はたらきアリの節約コンシェルジュ

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消費税増税はなくなるの?子育て世代(幼保世代)からみたホンネ

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こんばんわ。はたらきアリです。  @hatarakiari0818

 

今日は消費増税が本当にあるのか、それともないのかを記事にしてみたいと思います。 

 

 

 

というのも数日前にこんなニュースがあったからです。

 

mainichi.jp

 

すでに2回増税を延期している安倍政権。

 

3度目の正直として、今年の10月には消費税を10%に増税することが決定されています。

 

にも関わらず直前にこんなニュースがあると、すでに『延期の前科付き』なだけあって世間の反応はすごいものです。

 

10月に増税はあるのか?

 

一言で言ってしまうと、あります。

 

なぜなら法律で決まっているからです。消費増税法ですでに成立しており概要は以下の通りです。長いので飛ばしていただいて構いません。

 

消費税率を段階的に10%まで引き上げ、増収分をすべて年金や介護などの社会保障財源にあてることをうたった法律。民主党政権下の2012年(平成24)8月、民主、自民、公明の3党の賛成で成立した。正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」で、「社会保障と税の一体改革法」などとよばれることもある。平成24年法律第68号。先進国で最悪の財政赤字に歯止めをかけ、社会保障の安定財源を確保する目的で、当時5%(うち地方消費税率1.0%)であった消費税率を2014年4月から8%(同1.7%)へ、2015年10月には10%(同2.2%)へ引き上げると明記。また、年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障制度改革については、有識者で構成する「社会保障制度改革国民会議」で議論することとした。ただし、同法の附則第18条には、経済状況が好転しなければ、増税を見送るとの景気条項が盛り込まれた。 内閣総理大臣安倍晋三(あべしんぞう)は2014年11月、2014年4~6月期と同7~9月期の経済成長率が2四半期連続でマイナス成長に落ち込んだことを踏まえ、景気条項に基づいて2015年10月から実施予定であった税率10%への引上げを2017年4月まで延期すると表明。これに伴い、2015年通常国会に増税延期や景気条項廃止を盛り込んだ消費増税法の改正案が提出された。 なお、消費増税法には、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促すため、最高税率引上げ(50%→55%)と基礎控除縮小を柱とする相続増税(2015年1月実施)を盛り込んだ相続税法改正や、高所得者優遇を是正するための最高税率引上げ(課税所得4000万円超には45%を適用)を柱とする所得税法改正が盛り込まれた。また基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議を設置する社会保障制度改革推進法なども入っている。このほか給付付き税額控除などの低所得者対策、法人実効税率引下げ、歳入庁創設などを検討することが税制抜本改革に関する諸施策(第7条)に盛り込まれた。

(引用:消費増税法とは - コトバンク

 

景気条項がないので景気が悪くなっても変更しません。

総理の判断で変更することもありません。ということです。

 

子育て世代からみたホンネ

 

では間違いなくある消費税増税ですが、我々消費者側からしたら何一ついいことはありません。

 

しかも10%というのが良くないですね。

 

キリが悪いというか、買った分に対して、いくら消費税が上乗せされるのかが単純計算出来てしまうから購入を控えようという動きにつながりかねません。

 

しかし、子育て世代に限ってはなことだけではないのです。

 

というのも、保育園・幼稚園無償化が決定されているからです。

 

これは本当に助かるというか、

 

正直、早く無償化になってほしい!

 

とさえ思っています。

 

保育料については以下のとおりです。

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(引用:年収によって変わる保育園の費用!ズバリ平均おいくら?|ベネッセ教育情報サイト

 

保育料の毎月の支払は正直高いと感じてしますし、

世帯年収もそれほど高くない時期に3~5万の保育園代はかなりキツイものがあります。

また、子供が2人・3人と増えると、世帯年収は増えず、生活費が増えるなか

月謝は2倍・3倍ですので全く笑えません。

 

2歳の子供と5歳の子供を保育園に通わせるとなると、平均して8万程度の支出になります。これはかなり厳しいですね。

 

妻のパート代の大半が消えてしまう計算です。

 

保育料は安くなってほしいのがホンネ

 

消費増税がなくなることはないでしょう。

 

しかし、もしなくなるとしたらそれこそ、自民党の萩生田光一幹事長代行が言うように『国民に信を問う』ことが求められるでしょう。

 

子育て世代(幼保世代)からすると、増税は嬉しくありませんが、心待ちにしている気持ちは片隅にあります。