はたらきアリの節約コンシェルジュ

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【年収別比較】給与明細の内訳表~所得税・住民税・保険料に注目~

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 こんばんわ。はたらきアリです。 @hatarakiari0818

 

今日は従業員として働く社会人にとって、気になって仕方がない給与明細について記事にしていきたいと思います。

 

 

と言っても、単に年収〇〇〇万円の人の明細大公開!

 

がしたいわけではありません。

 

私が注目してほしいのは、年収が上がるに連れて一緒に上がる控除額の方。

 

所得税・住民税・社会保険料についてです。

 

年収400万・600万・800万・1000万円の4パターンを例にあげ、どのように控除額が変動しているのかということと、結果、手元に残る手取の給与はいくらなのかを知ってもらいたいからです。

 

比較した結果、衝撃の事実が待っています。。。

 

 

年収別給与明細内訳表

 

まず給与明細の例を挙げるにあたって、条件を設定いたします。

 

  1. 40歳正社員
  2. 扶養者は配偶者+子1名(12歳)(扶養手当を計2万円支給)
  3. 通勤手当を毎月5千円支給
  4. 住宅ローンはなく、賃貸住宅住まい(家賃補助として+2万円支給)
  5. 各種保険料控除や医療費控除は考慮しない
  6. ボーナスは夏冬ともに2.3月分を支給する

 

※控除利率は2019年のものを利用しています。エクセルで計算式を当てはめて計算していますが、計算結果の誤差にあっては了承ください。

 

年収300万円の場合

 

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年収600万円の場合

 

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※年収が2倍になることで、手取金額も2倍近くになりました。 

 

 

年収800万円の場合

 

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※年収600万に比べては1.3倍。手取は1.3倍に。

 

年収1000万円の場合

 

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※年収は800万に比べて1.25倍。しかし、手取はむしろ下がっている。

 

 

給与明細内訳表から読み取れること

 

各シミュレーションから年収別の手取り額を見てもらいました。

 

特に800万から1000万になったときに手取り額がむしろ減っていることには驚きです。

(シミュレーションによる概算ですので、計算結果の誤差はご了承ください。)

 

これは所得が上がるにつれて適用される累進課税制度があるからです。

 

これは課税給与所得金額を計算したときに適用される税率です。

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(引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

800万から1000万になったときに、じつは税率の適用が10%から20%へ移行しています。そのため、所得税が大きく上がる結果となりました。

 

個人事業主で多く稼いている方はさらに高い税率が適用されます。

 

なんと最高税率は45%となります。(2019年4月現在)

 

これに住民税が+10%上積みされます。

 

なので最高55%の税が所得税と住民税で消えてしまうことになります。

 

何千万と稼いだお金の半分以上は税金で消えてしまうなんて、考えただけでも嫌な話です。しかし国の制度は変えられません。

 

この累進課税制度にあっては何も所得税だけではありません。

同様に社会保険料も給与が増えれば増えるほど区分が上位に適用され毎月の天引き額が大きくなります。

 

 

従業員であることの宿命

 

このように稼いでも稼いでも『手元に残るお金』が増えないことは、サラリーマンの宿命と言っても過言ではありません。

 

特別徴収義務制度によりサラリーマンは給与から所得控除を適用されたあとの所得税に税率が掛けられてしまいます。

 

税引き後の手元に残ったお金を使って実際の生活を営んでいるわけですが、サラリーマンは個人事業主法人を経営している会社に比べて不利と言えます。

 

個人事業主や法人は、何か物が欲しいとして物品を購入したときに課税所得が計算される前に経費として売上から天引きすることができます。

 

よって必要経費ならすべて経費で購入して、手元に残ったお金はそのまま貯金ということも出来てしまいます。

 

しかし、サラリーマンは残ったお金から生活を送らなければならないため苦しいのです。

 

これは最大のデメリットです。(国からしたら最高の徴収システムです)

 

 

まとめ

 

年収が増えても一向に手取りのお金が増えないカラクリを理解したところで、どのように対策をすればいいのかが最大の課題です。

 

私はサラリーマン+法人経営がお金からの呪縛から脱出する一番の方法だと考えます。

 

 

これは妻社長シリーズとして2015年にヒットした書籍です。

 

 サラリーマン(銀行員)をする著者が、会社を続けながらお金の自由を手に入れた方法をまとめたものです。

 

妻に法人を経営してもらい、法人という秘密のマントで必要経費を計上していくことは資産管理や資産形成の上で非常に有効であることが分かる一冊です。

 

特に所得税率が23%⇒33%になっていまう方は十分に節税できる余地がございますので、法人化を検討する価値があるかと思います。