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ふるさと納税を使いこなせ!今年は5月までに納税を終わらせよう

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 こんばんわ。はたらきアリです。@hatarakiari0818

 

今日はふるさと納税について記事を書いてみたいと思います。

 

というのも今年はふるさと納税の在り方について法改正があり、ふるさと納税を利用する旨味が少なくなることが確定しているからなのです。

 

 

ふるさと納税とは?

 

ふるさと納税とは、地方創生の一環でふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

 

特にワンストップ特例制度が出来た2015年より活発に利用されるようになりました。

 

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要なサラリーマンを主に、5団体までの納税なら申請書を一枚自治体に郵送するだけでふるさと納税が完了し、確定申告も不要となるものです。

 

ふるさと納税することができる限度額は年収や世帯構成によって決定されます。

具体的には最新の住民税通知書から以下のサイトで情報を入力することによって知ることができます。

www.furusato-tax.jp

 

私もここ数年、控除額ギリギリまでお世話になり、実質2000円の負担だけで各返礼品を頂きお世話になりました。

 

ふるさと納税を控えさせるよう法改正

 

平成31年度税制改正では、過度な返礼品競争が問題となっているふるさと納税の見直しも焦点となった。与党税制改正大綱では、総務省がふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを明記。返礼品について「調達額は寄付額の30%以下で地場産品」とする基準を守らない自治体は指定自治体から外し、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなるとした。総務省は来年の通常国会に地方税法の改正案を提出する。 

 (引用:ふるさと納税、優遇は指定自治体のみ 税制大綱 - 産経ニュース

 

お世話になってきたふるさと納税だが、総務省が過度な返礼品の規制に乗り出すとして今年の6月より返礼品率を30%以下に抑えるよう法改正を行いました。

 

これによりふるさと納税の返礼品による過度な競争を抑制する、またはふるさと納税の趣旨から逸脱した自治体を制度から外すことによって競争を抑制する動きになっています。

 

制度利用者からしたら迷惑な話でしかないのですが、所詮はお役所がしている事業です。

 

この法改正により、2019年の6月1日より返礼品の返礼率が寄付額の30%以内に抑制されるようになります。

 

今までは50%が目安でした。それでも明確な基準がなかったため自治体によっては返礼率が100%のようなものもあったもの事実です。

 

 

総務省に真っ向から反発した泉佐野市

 

トップ画のように真っ向から総務省の決定に反発しているのが大阪の泉佐野市です。

泉佐野市というのは関西国際空港が位置する市なのですが、もともと泉佐野市はふるさと納税が始まる前は『財政健全化団体』に指定されるほどの【夕張市の次の候補】だったのです。

 

※夕張市の破綻の件についてはこちら

style.nikkei.com

 

そんな泉佐野市ですが、ふるさと納税に相当力を入れて取り組んだ結果、全国自治体で1位の寄付額を獲得しました。

 

『財政健全化団体』も脱することができ、泉佐野市にとってはふるさと納税は起死回生の事業となったのです。

 

ですので、今回の法改正は泉佐野市にとって市の財政運営を狂わすとんでもないものなのです。

 

その結果、今年度は大々的に総務省を反発するようにキャンペーンを実施しています。

furusato-izumisano.jp

 

アマゾンギフト券などあまり『ふるさと』とは関係なさそうなものを返礼品としてお返しするなどのキャンペーンで話題となっています。

 

 

5月までにふるさと納税を終わらせよう!

 

そんな泉佐野市も法改正には敵いません。法に沿わない自治体はそもそもの適用除外となっていしまうので、ふるさと納税を利用した財政運営が全く出来なくなってしまうものです。

 

他の自治体も同様に、返礼率を30%以下に抑えなければ総務省のお墨付きが得られなくなってしまいます。

 

今まで50%が目安だったのもを明確に30%以下に抑えなければならないので、寄付者にとっては損な話なのです。

 

6月1日から法が施行されますので、泉佐野市はトップ画のように5月31日まで!と言って反発的にキャンペーンをしているわけです。

 

私たち寄付者は5月31日までに寄付しないと損なので、早く納税してしまうましょう。

 

6月以降は、同様の寄付額でも返礼品の内容がぐっとショボくなると予想されます。

 

今年度はまだ、以前のルールが生きている期間があるので、早めの納税をしなければならないのです。

 

 

ふるさと納税するなら楽天市場がおすすめ!

 

ふるさと納税サイトは数多くあります。返礼品の紹介をしていたり、納税額シミュレーションをしたりと、利用しやすいサイトも数多くあるのですが、私は楽天市場でのふるさと納税をお勧めします。

 

その前に、まずはふるさと納税にいくら【枠】があるのかを先に確認しましょう。

www.furusato-tax.jp

お手元の住民税通知書を見ながら詳細に調べることも可能です。

分からなくても、ざっくりとした年収だけでもOKです。

※住宅ローン控除がなければ、大きく【枠】がシミュレーションから変わることはないと思います。 

 

【枠】が分かれば楽天の案内に戻ります。

 

楽天が良いというのも寄付方法が簡単だからですね。

 

1.楽天のアプリはスマホに誰もがインストールしていると思いますが、そのアプリから簡単に返礼品を検索できます。

 

2.表示されるタブを入力するだけで、ワンストップ特例申請の有無をはじめ1画面で申請が完了する。

 

3.クレジットカードが利用可能

 

4.楽天ポイントが貯まる、使える!

 

 

特に4は楽天で寄付しないとできないものです。

仮にポイントが十分にあるのならば、無料で納税が出来てしまいます。

 

アプリから出来るお手軽さと利便性を考えると、楽天での寄付が一番理にかなっていると思います。

 

ちなみにアマゾンではふるさと納税を取り扱っていないです。

  

まとめ

 

今年から規制が厳しくなるふるさと納税ですが、5月中の残り1か月はまだ規制前の制度が適用されます。

 

私のように毎年ふるさと納税を利用している者からしたら、ラストチャンスですので急いでふるさと納税を完了させることをお勧めします。