はたらきアリの節約コンシェルジュ

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第3号被保険者の年金受給額は半額に?これからの年金はどうなるの?

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こんばんわ。はたらきアリです。@hatarakiari0818

 

年金について以下の記事が多くの反響を呼んでいるようなので、私も記事として書いてみたいと思います。

 

togetter.com

 

 

第3号被保険者とは?

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端的に言うと、企業に勤める会社員、または校務員として勤める職員の扶養者として養われている20歳以上の者です。

 

ほとんどの場合が配偶者のことを指し、パートとして年収を130万以内に抑制しながら働いている方になります。

 

第3号被保険者の方たちは保険料を支払わなくても配偶者が加入する厚生年金や共済組合が一括して払うので、国民年金を受け取ることができる。 

 

なぜ不公平という議論がでるのか?

 

これは年金制度の仕組みによります。

 

年金には3種類の区分があり、それぞれ

  • 第1号被保険者・・・個人事業主・無職・高齢者
  • 第2号被保険者・・・会社員・公務員
  • 第3号被保険者・・・会社員・公務員の配偶者

に区分されます。

 

第1号・第2号非保険者はそれぞれ稼いだ収入(年金)から決められた保険料を納めることになっています。

 

しかし、第3号被保険者にあっては第2号被保険者の配偶者ということで保険料を支払うことなく、第1号非保険者と同様に支払ったこととなります。

 

第1号被保険者は支払い、第3号被保険者は支払っていないのに貰える年金額は同額なのです。

 

これが不公平だという議論になっています。

 

第3号被保険者の対象者は?

 

第3号被保険者としての登録は870万人にのぼるとされています。

ほとんどが会社員または公務員の配偶者であります。

 

この方たちは無職またはパートとして勤めており、年収は130万円を上回ることはありません。

 

それぞれの家庭の事情により、

  • 小さな子供の子育て
  • 体調がすぐれない
  • 高齢の親の介護

 

などの理由により働くにもセーブせざる負えない状況ということになります。

 

第3号被保険者という枠組みについて

 

もともとは、上記の理由により働くことが困難な配偶者を念頭に国民皆保険制度の下、国民全員が年金と健康保険に加入することが義務付けられました。

 

そのなかで働けない配偶者をどのように取り扱うかという議論の中で『第3号被保険者』という枠組みが創設されたわけです。つまりは国が面倒を見て配偶者の代わりに健康保険や年金を払ったことにするとされたのです。

 

ですので、もともと働けない配偶者を念頭に作られたにも関わらず、いまそれを覆そうという動きがあるため問題となっているのです。

 

その他の年金制度も年々ひっ迫している

 

年金制度改革のあおりを受け、厚生年金保険が一元化されました。

また、マクロ経済スライドという考え方に基づき、100年先でも年金が運用出来るように5年ごとに年金制度の見直しが議論されるようになっています。

 

結局のところ、年金制度がおぼつかないので、都度見直して保険料の徴収をどうするか考えましょうという訳です。

 

厚生年金であれは、ここ数年ずっと掛け率が上昇しておりました。

あまり知られていませんが、10年前の年収500万円と今の年収500万円なら手取額が違うのです。

もちろん、今の方が少なくなっています。

 

消費税は大きな議論を呼びますが、健康保険や年金の掛け率は知らず知らず上昇し続けています。

 

それだけ年金を支える屋台骨となる働き世代が少なくなり、高齢者が増えているのです。

 

パートでも厚生年金に加入が必要に

 

昔はパートなら厚生年金に加入することはありませんでした。

しかし、いまでは一定の条件を満たしていたら加入が義務付けられます。

 

 ≪判断基準≫
次の(ア)及び(イ)が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
(ア)労働時間
1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
(イ)労働日数
1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
 
(例)一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合
・1週の所定労働時間40時間×3/4以上=30時間以上
・1月の所定労働日数20日×3/4以上=15日以上
 
1週30時間以上及び1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。

(引用:私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。|日本年金機構

 

とされています。

少しでも厚生年金に加入させ保険料を徴収しようという政府の魂胆が見え隠れします。

 

わずかな収入も保険料で徴収されるとなると、その不満の矛先が『第3号被保険者』に向けられるのは安易に想像できます。

 

今後、議論の対象になるのは間違いない

 

まだ、ニュースに取り上げられただけですので、〇年先から施行などという話にはなっていません。

 

しかし、時間の問題でしょう。

 

こういった話題でジャブを打っておき、議論を開始するときに影響が少なくしようとしていると想像できます。

 

消費税の時も十分にジャブを打っていました。

『消費税を上げないと国の借金が増幅して国が破産してしまう』というのはよくテレビで聞きました。

 

今回の保険料の年金半額という話は厚生労働省や財務省は喜んで政策を進めてきそうです。

 

イヤなら働いて厚生年金に加入してね

 

とでも言うように。

 

イヤな話しか出てきませんが、私たちの身の回りの防衛策はどんどん狭まってきています。

 

自分たちに出来る防衛策として、節約などすぐにでも始められる対策を行い、守るためのお金を手元に残しておくことをしなければなりません。