はたらきアリの節約コンシェルジュ

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終身雇用制度の終了をトヨタ社長が宣言しました

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 おはようございます。はたらきアリです。@hatarakiari0818

 

今日はホットなニュースを話題にしてみたいと思います。

 

というのも以下のニュースでネットが荒れているからですね。

business.nikkei.com

『終身雇用制度』の崩壊を世界的企業のトヨタ社長が自ら発言した意味の大きさに日本中が動揺しています。

 

 

終身雇用制度とは?

 

読んで字のごとく、就職から定年まで雇用する制度のことです。

一般的な制度の解釈としては以下の通りです。

 

企業が従業員の入社から定年までの長期間について雇用する制度長期(勤続)雇用慣行という表現の方が妥当。終身雇用使用者と従業員間の暗黙の了解と、それを維持したいという期待の上に成立している慣行といえる。この意味の長期・安定雇用は日本に限った制度ではない。西欧先進諸国にも見いだされ、内部労働市場の基本的編成原理であるともいえる。第一次石油危機以降、とりわけバブル崩壊後、長期雇用の基盤はかなり侵食され変容しているが、この制度自体が消滅、崩壊するわけではない。企業が賃金コストの高い基幹労働者層の部分をできる限りスリム化する一方で、パートタイム労働者派遣労働者などの調整が容易な労働者層で入れ替え、賃金コスト引き下げと柔軟な雇用体系を目指す方向が、今日の特徴といえる。

(引用:終身雇用制(しゅうしんこようせい)とは - コトバンク

 

戦後からの復興に伴い、景気が継続して拡大し続けた日本において、人材確保は大きな課題でした。当時の企業はこぞって新卒の学生を確保するために

  • 年功序列賃金
  • 終身雇用制度

の大きな2つの柱で人材獲得競争を続けていました。

 

しかし、バブル崩壊後は1人の従業員を40年近く雇用し続けることのデメリットが徐々に顕著化しはじめ、今では企業の業績悪化の一因にもなっています。

 

終身雇用制度は昭和の産物

 

このように平成に入ってからの不況のあおりを食って、終身雇用制度はいらぬ産物となってしまいました。

 

しかし、終身雇用を約束して雇用した手前、なかなか制度撤廃を宣言することも出来ず派遣社員への入れ替えや早期退職を募り、企業は経営の維持を図っていたのです。

 

たしかに経営者からの視点で見ると、業績が悪化する一方なのに不必要な社員を40年も雇用するのはデメリットでしかありません。

 

しかし、企業の経営努力もせず、すぐに『派遣切り』といった安易な方法の経営努力を行うと振り回される労働者はたまりませんので、労働組合を中心に終身雇用制度の維持を図っていたのです。

 

この相容れないお互いの主張は平行線のまま、平成の間ずっと続いてきたのです。

しかし、令和になり早々に日本企業のトップが終了宣言を言い放ったのですからその衝撃は計り知れません。

 

労働者派遣法の拡大が契機

 

もともとは1985年に制定された労働者派遣法は一部の業種にのみ限って適用されていました。また、当時は好景気だったためそこまで必要性がなかったということも言えます。

 

しかし、バブル崩壊後の不良債権処理の一環で社員も清算したかった企業は、とうとう小泉内閣時に労働者派遣法の拡大という結果を勝ち取りました。

 

制定以前は72万人程度(02年)だった契約社員は制定後は160万人(07年)に急拡大しました。

 

そして08年のリーマン・ショックではその派遣法が都合よく適用されます。

 

一気に契約社員が契約を打ち切られ、失業者が溢れかえりました。

年越し派遣村』はその象徴でしょう。

 

現在の派遣契約者数を確認すると17年には約129万人に上ります。
有期雇用労働者数の推移を見ますと、前年比で増加し続けており、2000年からの雇用形態別の労働者数調査開始以降、パート・契約・派遣社員の増加は著しく雇用者全体(役員除く)に占める有期雇用労働者の割合は、86年の16.6%から17年の37.3%へと大きく上昇しています。

 

じつに全労働者数の4割が非正規社員という実態です。

 

終身雇用制度が終わり次の時代へ

 

派遣法の拡大以降はすでに『終身雇用制度』は崩壊していたのでしょう。

 

それを最後に、日本のトップ企業の社長が直々に宣言し制度が終了したことを印象付けました。

 

ネットではこれに対する批判の声が多数を占めます。

 

『経営者たちは高給をもらっているのに、都合のいいように端くれの労働者を切るのか!?』ということです。

 

私も従業員の立場ですので、切られる従業の気持ちは十分に分かります。

 

が、

 

企業が安定して何十年も存続し続けることは並大抵のことではありません。

 

企業というのは世の中のニーズによってのみ存在意義があります。

 

なければ『即』倒産というのが常に付きまといます。

 

しかもそのニーズはなくてもいいのです。

生死に直結するニーズ以外は正直、あってもなくてもいいのです。

 

なければ代わりの企業が取って代わるだけなので、企業は常にニーズを掘り起こす作業をし続けなければありません。

 

これは本当に大変なことなのです。

 

私たち労働者は企業に勤めている以上、その会社を存続させるための駒であること理解しなければならないでしょう。

 

もし、処遇に不満があるのなら転職をして、条件に合った会社を見つけることが建設的だと思います。

 

それが出来ないのなら、経営者の判断に身を委ねるしか方法がありません。

もしくは労働組合を通じて徹底抗戦するかですが、お互いのためにはならないでしょう。

 

これからの従業員の未来はかなり過酷な未来が待っています。

 

前に記事で『個人の時代』がくると書きましたが、まさにこのことです。

www.worker-ant0818.work

 

個人のスキルがなければ切られる運命と認識しなければ私たちの未来は相当暗くなってしまいます。

 

※追記

これからの日本は人口減少による人手不足が年々深刻化するので、条件をつけなければ職が見つからないということはないでしょう。

しかし、重労働・低賃金など受け入れたくない職種も多々あるでしょう。

 

※追記(19/5/30)

トヨタの動きを裏付けるかのように富士通でも大量のリストラが募集されています。

日本中で旧体制からの脱却が始まっています。

www.worker-ant0818.work