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産前休暇はボーナス月がお得!社会保険料を払わない裏ワザ公開

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 こんばんわ。はたらきアリです。@hatarakiari0818

 

今日はすこし裏ワザ話を記事にしようかと思います。

 

もうすぐ6月です。6月と言えばボーナスの月です。会社勤めにされている方は全員が楽しみな月ですね。

 

しかし、平均して給与の2か月分ほど貰えるボーナスですが、給与明細を確認すると驚くことがあります。

 

 

天引きされる社会保険料が笑えない

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それは天引きされる『厚生年金』や『健康保険料』などの社会保険料の金額です。

 

毎月、高い金額を支払っているのにも関わらず、ボーナス月はさらに高い金額を支払っているではありませんか!

 

同じ6月には毎月の給与でも支払っているのに、ボーナスでは2倍以上の金額を天引きされています。

 

これには何か腑に落ちない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

私も納得いきませんが、抵抗は無駄です。

 

有無を言わさず徴収されます。ボーナスが手に入る前に。

 

制度だからと言ったらお終いですが、毎月の給与以上に取られている現状には少なからず不満が残ります。

 

合法的に払わなくてよい方法

 

さて、そんな笑えない社会保険料ですが、合法的に支払わなくてよい方法があるのをご存知でしょうか?

 

毎月の2倍以上取られる社会保険料が0円になるとか、夢のような話ですが、そんなおいしい話があるのでしょうか。

 

じつはあります。

 

しかし、条件がありそれは自分でコントロールすることは不可能です。

つまり、条件に合致したらラッキーといったところですでご了承ください。

 

条件:産前休暇に入る期間がボーナス月であること。

 

ということですので、対象者は女性の職員のみになります。

 

ボーナスをもらえる月に産前休暇に入る場合は社会保険料の支払いが0円になるのです。

 

なぜでしょうか?それは日本年金機構のHPで分かります。

 

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

(3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。

(4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 (引用:産前産後休業保険料免除制度|日本年金機構

 

と書かれています。

 

(4)に書かれている通り、産前休暇開始日の翌日の月の前月までが保険料の徴収期間で、それ以降は徴収しないとはっきりと書かれているのです。

 

つまりボーナス月に産前休暇に入る予定の職員は、ボーナス月の前月までしか社会保険料を徴収しないということです。

この条件を満たせば合法的に支払う必要はなくなるわけです。

 

ちなみに毎月の給与も支払う必要はなくなりますので、ボーナス分も含めて10~15万円は浮くと思われます。

 

社会保険料免除に関する注意点

 

この制度は平成26年からスタートしています。

育児休業関連の制度にあっては年々、良くなっているイメージを持ちます。

少なくとも休職中のお金に関する心配事が一つ減ることはとても良いことです。

 

さて、この制度も留意点がありますのでご確認ください。

 

産前産後休業期間中の保険料免除

 

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

 

育児休業等期間中の保険料免除

 

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

 とあるようにいずれも申し出る必要があるとあります。申し出なければいつも通り徴収されますので、忘れずに会社の窓口に申請することです。

 

なお、免除期間中も保険加入期間は加入扱いとなりますので、ダブルでおいしい話となります。

 

復職後の社会保険料の取り扱い

 

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上図のように復職後は、3歳未満の⼦の養育期間に係る標準報酬⽉額の特例措置という制度があります。

 

子どもが3歳になるまでは通常より低い標準報酬月額で保険料を計算してくれるため毎月の支払いが少なくて済みます。しかも支払い履歴としては通常の標準報酬月額で保険料を納めたことになりますで、お得な制度なのです。

 

時短制度を利用するママさんもいますので、漏れなく制度を活用したいところです。

 

また、第2子が産まれるため休業に入る場合は、同様の制度が適用されるため、保険料が産前休暇から免除になります。

 

 

以上のように働きながら子供を産み育てるママさんにはかなり手厚い制度になっています。

 

共働き世帯が増えるなか、ママさんにはハードではありますがこの制度は活用するべきと個人的には思います。

 

世帯収入を落とすことなく子どもの出産育児に関われる安心感のためには、この制度を使わない手はありません。