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戦後最長の経済成長を果たすまでの道のりと最近のニュースから読み解く未来

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アメリカのリーマンショックから世界が同時不況になって10年が過ぎようとしてします。

日本にあってはリーマンショックの影響から不景気が長い間続き、世の中が疲弊していましたが、安倍政権に変わり空気が変わりました。

 

不景気から脱することができる雰囲気が日本に漂い始め、経済ニュースに誰もがくぎ付けとなります。

 

それから早くも6年が経過し、高揚感がなくなり昔の不景気の時代を忘れてしまっています。

 

最近の経済的なニュースから感じる世の中の動向から今後のというのを予想してみたいと思います。

 

 

最長記録の経済成長

 

 2012年から始まった安倍政権は、さまざまな経済政策を打ち出し、戦後の経済成長は歴代最長という結果となっています。

 

くしくもリーマンショックの影響から立ち直れない日本にとっては、【空気感】を一気に変えることが出来た政権交代でした。

 

日銀はハト派の白川総裁からタカ派の黒田総裁に交代。

 

今まで実行したことがなかった経済政策を次々と打ち出し、日に日に上がる株価と為替に連日のように高揚感を持ちながらニュースを見ていました。

 

経済政策の【アベノミクス】と名付け、

  • 大胆な金融政策
  • 機動的な財政運営
  • 民間投資を喚起する成長戦略

 

を柱とする経済政策を【三本の矢】として政権運営を行いました。

 

大胆な金融政策

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行った金融政策は経済対策としてはまず市場にお金を大量に供給することでした。

 

リーマンショック後は誰もが損したくない気持ちからお金が全く回っていません。

 

お金が回らなくなると、

  • 給料が減る
  • 非正規雇用が解雇される
  • 失業率があがる
  • ものが売れなくなる

 

など私たちの周りからお金がどんどん減っていきます。いわゆる『デフレスパイラル』という資本主義国家としてあってはならない現象です。

 

それを食い止めるために、日銀は市場にある日本国債を大量に購入することを決定しました。図のように【日本円】を刷ることができる日銀が国債を一手に買い受けることによって、市場に大量の資金が行き渡るようになります。

 

市場に流れた資金はそのまま寝かしておくことが出来ないので、銀行はお金を貸し付けて経済活動を手助けします。

 

経済活動はお金がないと始めることは出来ません。

お金を銀行から借りることができた民間企業は、借りたお金から資金を増やすために営業活動をします。

 

だんだんと営業活動がうまくいくと借りたお金以上のお金が手に入ります。

継続することによって、増えた資金の中から私たちの給料も増えてくることになります。

 

それが一本目の矢の「大胆な金融政策」です。

 

機動的な財政運営

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国債買付けから資金を得た政府は公共事業を発注します。公共事業はインフラ整備です。道路は橋や建物を作り、経済活動の基礎作りをします。

 

以前より便利になり経済活動は加速することができます。

例えば、運送業で下道で5時間かかる場所に荷物を運ぶ場合でも、高速道路を使えば2時間で着くことが出来れば、余った3時間は次の経済活動を行えるのです。

 

また、老朽化した公共設備を改修するのにも充てます。

昭和の「日本列島改造論」から半世紀近くが過ぎようとしてあらゆる設備が破損したり、老朽化で事故なども発生しています。

作るだけではなく、維持改修にも充てなければ国民の生活が脅かされえてしまいます。

 

公共事業というと印象が悪いものですが、私たちの生活を支える非常に大事な経済活動なのです。

それが二本目の矢の「機動的な財政運営」です。

 

民間投資を喚起する成長戦略

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デフレによって十分な経済活動を行えなかった民間企業に資金を渡らせることによって、経済活動を行う基盤を整備することは出来ました。

 

その資金を元手に各企業が経営を行うことによって、成長を続けることができるように基盤を整備します。

 

政府ができることは法整備です。

新たに法律を施行したり、既存の法令を改正して規制緩和を行ったりと、経済活動しやすくします。

 

法律とは”規制”することです。

経済活動も一定のルールを設けないと誰かが不利益を被ったり、大きな被害をもたらす場合があるので、”最低限”の規制をするのです。

 

それが経済活動のブレーキとなっているので、企業の利益の点からいうとマイナスになります。

それを取り払うので、利益がより出やすくなるのです。

 

〇〇経済特区のように地域を指定して一定期間試験的に制度を取り払って効果を検証する場合もします。

その効果を検証し、法改正に繋げたりします。

 

このようにブレーキの法令を規制緩和することが第三の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」です。

 

最近のニュースから感じること

 

さて、そんな経済政策が始まって6年が過ぎようとしています。

 

三本の矢は効果があったのでしょうか。

目標とした物価上昇率が年間2%というのは高い目標のまま達成できずにいます。

 

第一と第二の矢は放たれある程度の効果を上げていると思われますが、三本目の矢がなかなか効果を上げないので私たち国民感情では良くなっていると感じずらいのだと思います。

 

昭和の高度経済成長ではずっと給料が上がり続けました。

それはバブル崩壊まで一貫してです。

 

それなら一人一人の国民感情としては景気を実感できるのでしょう。

 

リ-マンショック後のことを考えると、間違いなく今の方が良いのですが、月日が流れると忘れてしまうのが人間です。

 

そして今はこんなニュースがよく目につくようになりました。

 

news.yahoo.co.jp

 

 

news.yahoo.co.jp

 

 

news.yahoo.co.jp

 

news.yahoo.co.jp

  どうも景気のいい話ではないニュースが目につくようになってきました。

 

10月には消費増税が待ち構えています。

そして米中貿易戦争の真っただ中です。

 

景気の実感がないまま景気を腰折れするようなことが起きればどのような結果を招くのでしょうか。

 

消費増税対策をすると政府はいっても結局は駆け込み消費は起きます。

そして反動減が起きて、買い控え。

 

米中の結果次第では外的要因からさらに消費にブレーキがかかる結果になるでしょう。

 

経済指標も明らかに悪い指標も出てきています。

 

そんななか気になるニュースが入ってきました。

www.nikkei.com

 

これはどうでしょうか。

 

一貫してアメリカ経済が好調なので、利上げを続けていたなか、逆に利下げとなると、これは劇薬になるかもしれません。

 

世界経済の心臓であるアメリカの景気にブレーキがなくなれば、一時的にバブル化するかもしれません。

 

未来は分かりませんが、私としては大きなニュースでした。

 

今言えることはずっと好景気だった近年が過渡期を迎えているということです。

 

好景気が来て、不景気が来る。

 

ずっと歴史は繰り返しているので、今回もまたそんな時期に差し掛かっているのだろうと思っています。