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【キャッシュレス社会】消費増税に絡めて脱・現金!キャッシュレス決済は進むのか?

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消費増税に合わせて【キャッシュレス社会】【キャッシュレス決済】などの言葉は毎日テレビで見かけるようになった。

 

キャッシュレスに合わせて各企業はキャッシュレス覇権戦争を繰り広げている。

 

最近何かと賑わしているペイペイ(PayPay)のCMは皆さんよく目に付いているのではないだろうか?

ペイで支払うと大幅還元!

このようなうたい文句で積極的にアプリを登録させようと各社がしのぎを削っています。

大幅還元はその名の通り驚くべき内容のものが目に付きます。

 

・実質最大70%還元!
・100億円還元セール!
・〇〇無料還元!

 

など信じられなくらいの大盤振る舞いが繰り広げられています。

各社とも遅れを取るなと一斉に大型キャンペーンを行っているのはわけがあります。

その大型の販売促進費のせいか、各社とも決算では大幅に利益を削る結果となりました。

 昨年末の「100億円あげちゃうキャンペーン」が大きな反響を呼んだ「PayPay(ペイペイ)」。巨額還元競争の火付け役となったが、同社に出資するヤフーの有価証券報告書によると、2019年3月期連結決算で売上収益が6億円弱で、最終損益は実に約367億円の赤字だった。

 「LINE(ライン)ペイ」を運営するLINEの19年6月中間連結決算は、266億円の最終赤字に転落した。ペイペイに対抗して「300億円祭」「超Payトク祭」など次々と新しいキャンペーンを打ち出したことで、販売促進費が前年同期より120億円膨らんだ。

 「メルペイ」を展開するフリマアプリのメルカリは、19年6月期連結決算が137億円の最終赤字になる見通しだと発表した。メルペイの販売促進費用やエンジニアらの人件費が大きく響いたかたちだ。

(参照:激化する「ペイ戦争」勝算は?ビジネスオンライン

 

すべては消費増税に絡めて、キャッシュレスのポイント還元による需要を取り込もうとする思惑が透けて見えます。

 

日本は先進国の中でも「現金主義」な国として有名ですが、消費増税に絡めてキャッシュレス社会は浸透するでしょうか?

キャッシュレスを取り巻く環境を解説していきます。

 

 

 

キャッシュレスでポイント還元は消費増税対策

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なぜ「急に」いきなりキャッシュレスが日本で謳われるようになったのでしょうか。

 

大きな要因として今年10月に控えている消費増税が関係しています。

ご存じのように消費増税では8%から10%へ2%分が増額されます。

 

当然、増税に伴い物の値段は上がるのですが、通常なら起こる【駆け込み需要】が今回の増税ではそこまで見られません。

 

というのも政府が予定しているポイント還元にあるからです。
2%分の増税を吸収する以上に最大5%ものポイント還元が計画されているからです。

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実質、増税後のほうがお得ですよとキャンペーンしているので【駆け込み需要】が大して見受けられないのです。

 

過去の増税では駆け込み需要の反動で景気が腰折れしてしまった失敗を踏まえると『秀逸』な対策といえます。

 

しかもキャッシュレスを進めたい政府は以下の決済方法をポイント還元の対象としています。

 

クレジットカード
コード決済(QRコード)
電子マネー
決済代行

 

政府は消費増税を利用して、ポイント還元があるからと餌を釣りキャッシュレス化を一気に進めようとしています。

 

現在のペイペイ事業はこの消費増税を見越して、キャッシュレス需要を多く取り込もうとする各企業の「先行投資」なのです。

 

キャッシュレス化のメリット・デメリット

 

なぜキャッシュレス化を進めたいのでしょうか?

 

まず、キャッシュレス化は世界的な流れだと認識しましょう。
日本はキャッシュレスの分野では完全に後進国です。

 

各国のキャッシュレスに関する決済比率は以下のようになります。

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日本は第7位ですが、6位との差は大きくキャッシュレス比率も2割を下回っているのが現実です。

 

キャッシュレス化は以下のようなメリット・デメリットが存在します。

特に導入する目的として大きな理由を赤字にしています。

 

メリット

・現金という「現物」を製造、流通させることで発生しているコストの削減。
・現金を引き出すために現金自動預払機まで出向く手間と時間、手数料の削減。
・現金決済に伴う付帯業務(集金、集計、管理、領収書の発行・保管、ATM設備費など)を減らすことによる作業の効率化、省力化。
・資金決済の透明性の確保。匿名性が高く、使用履歴の残らない現金と比較して、不正な蓄財、脱税、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎやすい。
・現金目当ての強盗が成立しない。
・犯罪の抑止効果。決済トラブルを起こした利用者をシステムから排除し、電子決済できなくすることができる。
・インターネットを用いた売買の決済手段としての利便性。
・海外旅行時の決済手段として。また現金の両替の手間や、現金を持ち歩くリスクの軽減。

(参照:Wikipedia

 

デメリット

使用できる店舗が限られる。
・決済手数料がかかる。(分割の場合)
・スキミングやハッキングなどのリスク。
・電子機器(スマホ)が使えない状況だと使えなくなる。
・天災・事故・テロ等によるインフラ障害に弱い。2018年9月6日に起きた北海道胆振東部地震の際には、停電によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。また、移動体通信事業者の大規模障害で、決済が停止する事例も度々発生している。
・決済完了までの速度が遅く(その場で終了しない)、確実に完了できるとは限らない。
キャッシュレス決済に関わる詐欺被害

(参照:Wikipedia

 

キャッシュレス化におっくうな中小店舗

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キャッシュレスを進めるうえで特に政府が力を入れたいのは中小店舗へのキャッシュレスの浸透です。

 

日本では小さな店舗でクレジットカードや、ましてスマホのQRコード決済が出来る店舗というのは限られています。

 

キャッシュレスが中小店舗で普及しない最大の理由は、クレジットカードに加盟すると手数料を取られるからです。

 

薄利多売に手数料を取られると商売あがったり

 

中小店舗にとって、クレジットカードの加盟手数料は死活問題なのです。

手数料にあっては店舗の業種やカード会社によって幅があるので一概には言えませんが、4~7%の範囲と言われています。

(参照:クレジットカードの読みもの

 

日本はバブル崩壊以降、20年以上もの間デフレが続いたため”薄利多売”の精神が染みついています。

 

中小店舗は少ない利益を積み重ねて、生計を立てている店舗が多いためクレジットカードの手数料というのはバカにならないのです。

しかも手数料がひかれたところでホスピタリティには繋がらないため、店舗はクレジットカードの導入には消極的なのです。

 

この消費増税でポイント還元があるからという理由で無理やりキャッシュレス決済を中小店舗に持ち込もうとしていますが、”薄利多売”で経営が難しい根本的な問題を解決しない限りキャッシュレス決済の導入には時間がかかるでしょう。

 

キャッシュレス覇権戦争|生き残るのはどこ?

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今現在はキャッシュレス戦国時代と言っていいでしょう。

 

各社がしのぎを削っており、「〇〇Pay」が乱立しています。

しかし、やがて生き残った会社にキャッシュレスが集約されていくのでしょう。

 

可能性があるのはいずれも大資本の会社です。

そして広くキャッシュレスを使うことが出来る会社です。

 

上の図のようにキャッシュレス会社は多数存在するでしょう。

しかし集約する会社は以下のようになると推測します。

 

クレジット系

 

VISA、マスターカード、JCBの3社を筆頭に、すでに普及しているキャッシュレス決済は安泰です。インフラとして十分に機能しています。

 

電子マネー系

 

首都圏のスイカ(JR系)を筆頭に交通系のプリペイドカードは広く利用できるため有力です。

また、大資本の会社としてワオン(イオン系)、ナナコ(7&i.Ho系)も使えるでしょう。

 

QRコード決済系

 

まだ普及して間もないQRコード決済は一番競争が激しい分野です。

その中でも飛びぬけているのが【LINEペイ】です。

 

LINEアプリを持っていれば、あとは設定するだけでキャッシュレスを使用できるのですが、LINEアプリを持っている日本人は約8000万人と大半の日本人がラインアプリを持っているます。

 

LINEペイは、いつも利用する「トーク画面」から「ウォレット画面」に指ひとつで画面が切り替わるので煩わしい操作もありません。

 

8000万人もあれば十分にインフラとして機能します。今やラインがなくては生活できないくらい日本人に浸透しています。

 

キャッシュレス社会は日本で浸透するのか?

 

治安の悪い国は金融資産の保護という側面が強く普及した経緯があります。

しかし、日本は治安が悪いとは言えません。

脱税や強盗、偽札の問題でキャッシュレスにする必要が他国に比べるとあまりないのです。

また、市民レベルでいうならば、どの店舗でも使えるのならばまだしも、どちらにせよ通貨を持ち歩かなければならない現状を考えるとキャッシュレスが必須ではないのです。

 

一方、政府からしたらキャッシュレスには大いにメリットがあるのです。

 

1.人員にかけるコスト削減に繋がる(人手不足に対応)
2.税収アップ(お金の流れを明確にし、資金の動きを把握)
3.ビックデータの利用(お金の動きをデータ化して生産性の向上に役立つ)

 

これらの狙いを達成するためには、この度の消費増税は願ってもいないチャンスなのです。

今後の動きに注目です。