はたらきアリ新聞~会社員×副業で生き抜く時代~

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退職後に出産を終えた母親が失業給付を経て就職活動を行うに必要な手続きまとめ

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2人目以降の 妊娠をきっかけに1年以上続けていた仕事を退職した奥さま向けの記事となります。

 

妊娠・出産のため一度は育児休業を取得したものの、2人目の妊娠をきっかけに退職を決意した奥さまは多いのではないでしょうか。

 

私の妻もその一人です。

 

上の子は熾烈な保活を勝ち抜き、保育園に通っているさなか、大変な思いをして出産を終えた奥さまに過酷な現実が待っています。それは

 

就職しないと保育園を退園させられる問題

 

じつは育児休業を取らずに退職を選択した家庭の場合、出産後の産後期間にあたる8週を過ぎれば専業主婦扱いとみなされるので、

ずっと家にいるなら保育園に行かなくても大丈夫だよね?

 と上の子が通う保育園の入所条件を満たさなくなってしまいます。

 

条件を満たさなくなると強制的に退園することになり、大変な思いをした保活をくぐりぬけて勝ち取った保育園をみずから手放す結果となります。

 

今のご時世、一度出たら二度と保育園の復帰は難しいのが現実です。

 

私が住む自治体も保育園はどこも満員。

空きが出ないと入園することができないし、空いたとしても多くの希望者の中から入れるかどうかも不透明。

 

なので保育園はどうしても継続して通い続けるしかないのが現実です。

 

下の子はまだ2か月。それでも就職活動を再開しなればならなかった内容を記事にしましたのでご覧ください。

 

 

再就職に失業給付を受け取る際に必要な手続き

 

実際に就職活動を再開される場合、それまでに加入していた夫の扶養から出る手続きや、保育園入園申し込みの絡みから出向かなければならない役所は数多いです。

 

思わず忘れがちになりそうな手続きを以下の通りまとめます。

 

失業保険給付(ハローワーク)

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妻の場合、下の子の妊娠が発覚して退職を決意しました。

当時の会社では1年以上働いていたので、失業給付の対象でしたが妊娠が分かっていたので 

”就業できる状態ではない”との扱いから失業保険給付の受給を延長していました。

 

また就職活動を再開するときに申請したら給付します。

とのこと。

 

本来は1年間の間に失業保険給付を申請すれば受給できるのですが、妊娠や介護などの理由の場合は受給期間を3年延長できると定められています。

(参照:ハローワークインターネットサービス - 基本手当について

 

なので出産から8週が経ったタイミングで延長を解除、ハローワークに行って受給再開手続きを行いました。

 

この時、延長解除にあっては先に夫の職場に提出していた雇用保険受給資格者証と延長申請書を返してもらう必要があります。

持っていく書類は以下の通り

 

  • 雇用保険受給資格者証
  • 受給期間延長通知書
  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 履歴書に貼る写真2枚
  • マイナンバー
  • 通帳またはキャッシュカード

 

手続きは至って簡単。申請書を書いて提出するだけです。そのまま求職活動をすることも可能です。

求職活動をすれば受給開始日が決定するので、そのタイミングから就職活動が再開したと見なされます。

 

以後は失業保険認定日にハローワークに通う必要性があります。

 

国民健康保険への加入

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失業保険を受給する際に気を付けなければならないことがあります。

 

それは夫の扶養に入っていた場合に、失業保険を受給する場合は失業保険保険給付が基準基準(月額108,334円、日額3,612円)を超えている場合は扶養から外れないといけないということです。

 

たった数ヶ月間でも特例は認められません。

 

ハローワークに行って認定を受けたその日から被扶養者として加入していた健康保険は使えなくなります。

 

よってハローワークに行った次の日に、すぐさま夫の職場に行って健康保険や年金に関する離脱証明書を受け取り、市役所の窓口に行く必要があります。

 

前年の所得額にもよりますが、国保に加入して驚くのはその保険料の高さです。

 

私の妻の場合、試算して毎月2万円支払う必要があると言われました。

 

毎月2万円ってちょっと高すぎるんですけど。

 

しかし、現在が無職または失業保険受給中の場合は減免の特例制度がある場合がありますので市役所の窓口で必ず確認する必要があります。

 

妻の場合も、失業保険受給中ということで減免制度が適用され毎月11,000円に減額されました。

 

これで2万から1万に下がったと思うとかなり気持ちの余裕が違いますので必ず確認をしてください!

 

国民年金への加入

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国民年金への加入も国保とほぼ同じと考えていいでしょう。

 

しかし、年金の窓口は市役所ではありません。

 

管轄の年金事務所に行って手続きをする必要があります。

 

国民年金の場合は定額の16,410円になります。(令和元年現在)

 

そして年金に関しても失業保険保険を受給する期間にあっては失業等による特例免除制度があります。

 

  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 年金手帳

 

を持って窓口に行けば申請が可能です。

 (参照:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

 

申請すれば減免または免除が可能となります。

 

住民税の減免制度

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失業保険受給に伴う減免制度とは少し条件が違いますが、各自治体には住民税の減免制度というのもあります。

 

前年の所得が自治体が設ける条件を満たす場合は減免制度を利用することができます。

 

条件は自治体ごとによって違いますのでそれぞれの自治体に確認が必要です。

妻の場合は4分の1程度の住民税が申請により減額してもらえました。

 

住民税の支払いも高額なので、少しでも減額してもらえると助かります。

 

妊娠・出産・就職活動は保育園継続利用の絶対条件

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そして、そもそも下の子がまだ2ヶ月にも関わらず就職を急がないといけない最大の理由が保育園の入園継続のための条件です。

 

  1. 就労(月64時間以上)
  2. 妊娠・出産
  3. 就学
  4. 障害・疾病
  5. 就職活動
  6. 介護
  7. その他

 

のどれかを満たしていないと入園が継続できなくなります。

 

妻の場合は2→5と継続条件が変化しましたが、これも期限は90日間と慌ただしいなかで就職を決めなければなりません。

 

大変な日程で、これから真剣に就職先を探さなければならないことと合わせて、下の子を見てくれる保育園を新たに探さなければなりません。

 

就職も大変ですが、保活が大問題です。

市役所に問い合わせるとどこの保育園も満員で空きが出るのを待たなければなりません。

 

⇓保育園継続問題についてはこちら

 

www.worker-ant0818.work

 

空きが出るかは運次第です。

出ても、とてつもない倍率のなか入園できるかどうか。

まだ小さい下の子ですが、今から大人の事情で振り回さないといけません。

 

申し訳ないなと思いながら、仕方ないので入園先を探す次第です。

 

これが育児休業中であれば何の問題もありませんでした。

 

この制度の違い、どうにかならないのかと強く思う次第です!