はたらきアリ新聞~会社員×副業で生き抜く時代~

会社員が抱えるお金の悩みを解決するブログ

はたらきアリ新聞

【年収別】会社員の給料明細
【良いとこどり】会社員×副業
【スマホ1台】会社員が取り組む副業とは?
【忘れてはいけない】会社員の確定申告

iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットを理解し、失敗しない運用をしよう

スポンサーリンク

スポンサーリンク

f:id:finana:20190612002400j:plain

 こんばんわ。はたらきアリです。@hatarakiari0818

 

先日の記事で金融庁が貯蓄から投資へお金を異動させたいと考えているという記事を書きました。そして経済を活性化させたいと考えているという内容です。

www.worker-ant0818.work

 今日はそのイデコについて、どのような金融商品なのか解説する記事を書いていきたいと思います。

iDeCo(イデコ)とは?

f:id:finana:20190612003245p:plain

 

iDeCoとは、60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で金融商品(ファンド)を自ら選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。

もともとは国民年金や厚生年金では老後の生活資金がままならないと感じている現役世代にとって、定年退職後の生活の足しにするために自ら資金を運用しやお金を増やすための制度です。

 

そのため、資産運用するにあたり、株やFXなど通常なら運用益に対して20.135%の税金がかかるところ、非課税扱いにするなど税制面でも優遇措置がなされています。

 

iDeCoは年金では補うことができない老後資金を、効率よく貯めるために役立つ制度なのです。

 どこでイデコを運用すればいいの?

 

各証券会社でイデコについてお問い合わせしていただくと案内していただけます。

また、ネット証券の方が手数料などが安い場合があり、インターネットを通じて自ら申し込む方がお得な場合があります。

 

【⇓⇓手数料が安くファンドが多数取り揃えている証券会社はこちら】

site0.sbisec.co.jp

dc.rakuten-sec.co.jp

 

イデコで取り扱われている投資信託は、一般で販売されている投資信託と比べて、運用期間中にかかる手数料が低いものが多いのです。

 

一般で販売されている投資信託には、購入した時に購入手数料がかかることがありますが、イデコで取り扱われている多くの投資信託には、購入手数料がかかりません。

 

コストが低いほど、その分効率的な運用ができ、その運用の成果は長期になるほど大きくなっていきます。

 

※最低限かかる手数料としてイデコに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

イデコの運用メリット


掛け金は全額所得控除

 

イデコを運用するうえで毎月の掛け金を設定することになります。

いずれも下限が5,000円以上からですが、職種によって上限額に違いがあります。

 

f:id:finana:20190604054242g:plain

 

このように掛け金の上限に違いがありますが、いずれも掛け金は所得控除になります。

所得控除にあっては年末調整や確定申告時に必要書類を提出することによって年間に支払った所得税の一部が還付され、次年度以降の住民税が軽くなります。

 

※掛け金額は1年に一度、下限から上限までの間で調整することができます

 

運用益は非課税扱いに

 

イデコでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないが大きなメリットです。

一般的に、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかるのですが、イデコで運用した場合、税金は取られません。

 

資産運用10万円の利益が出たら20.315%の税引き後の7万9865円が手元に残ります。

 

イデコだったら10万円がそのまま手元に残るんだね。お得じゃん!

 

60歳まで引き出すことは出来ませんが、運用益をそのまま次の投資へ回すことができますので、利益が利益をうむ『雪だるま方式』で資産運用することができます。


運用終了後の資産も課税控除

 

運用した資産を受け取る時にも節税メリットがあります。

 

運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになるのですが、いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。

 

一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられ、所得税が安くなるのです。

 

一般的には「退職所得控除」が控除率が高いため、一括で受け取ることをお勧めします。

 

イデコの運用デメリット

 

60歳まで途中解約や払い戻しはできない

 

イデコを運用開始するうえで60歳まで運用継続することが大前提となります。

つまりは60歳までイデコに関する資産は解約や払い戻しは出来ないことになります。

 

老後資金ということで何が起ころうとも触ることのない余剰資金をイデコで運用することが条件と言えます。

 

元本割れの可能性もある

 

運用した資産が60歳の時にどのくらいの額になっているかは、60歳になってみないとわかりません。

 

通常、定期預金や生命保険では決まった運用利率があります。なので預金や保険ではその利率に沿って資産は増加することになります。

しかし、イデコは運用成績次第と利率は定まっていません。

 

よって、運用次第ですが積み立てた掛け金(元本)を上回ることもあれば、場合によっては元本を下回る可能性もあります。

 

つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来もらえる資産を大きく増やすことができるし、減らす結果もあり得るのです。

 

投資先を自分で判断しなければならない

 

投資信託なので、どの投資先(ファンド)にするか最終的には自身で判断しなければなりません。

 

ジャンルは多岐にわたり、金融系・不動産系・IT関連など数えきれないファンドが存在します。

 

また、定期預金や年金保険などのジャンルもあり、それぞれをミックスして運用することも可能です。

 

いずれも自分で掛け金の配分を設定し変更する必要があります。

 

※運用が芳しくない場合、積み立て資産の変更(スイッチング)をすることも可能

イデコを運用するためのポイント

 

イデコはもともと日本人の資産状況が一番多かった預金から資産運用に回してもらうための金融商品です。

 

長期間の資産運用でドル・コスト平均法複利のメリットを最大限に引き出し、資産を増やして老後に備えてほしいという商品です。

 

年金だけでは賄えない現状を鑑み、資産運用を自ら考え増やす努力をしなければならない時代なのです。

 

といっても株やFXは理解できないし、大損する可能性もある。。。。

 

そんな方のために、効率よく資産運用するための商品としてイデコが選択されています。

 

ただ、イデコありきではありません。

 

「預金」も立派な資産運用です。

 

もともとある「定期預金」「生命保険」も資産運用です。

 

「株」「FX」は投機です。(資産運用とするには高度なレベルが必要。。)

 

お金を使ってお金を生みだす方法は選択肢が多く、分からないことも多くあります。

 

すべてにメリット・デメリットが存在することを念頭に置き、効率的に資産運用していかなければなりません。