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普及率が低いマイナンバーカード|普及促進へ調査が開始されました

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マイナンバーカードは、住民の皆様からの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードです。 カードのおもて面には御本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます。

(参照:マイナンバーカードとは : マイナンバー(社会保障・税番号制度) - 内閣府

 

マイナンバーカードは数多くある行政サービスのサービス一元化を目的に2013年に法案が成立した制度です。

そう、「プライバシーが侵害される」と国会やその周辺で揉めにもめた行政サービスがマイナンバーです。

 

法案成立から6年が経ち、今では出生届を出しに行けばサラッと個人番号が手渡されるくらい当たり前のように馴染んできました。

 

しかし、制度としては成立したものの本格的な運用には至っていないことが問題視されています。

マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%:朝日新聞デジタル

なんとマイナンバーを管理するサーバーの利用率がわずか0.02%しか利用されておらず、100億円も投じていながらほとんど使用実績がないまま、システム更新のために新たに100億円を投じなければならないのです。

 

政府は問題解決のためのマイナンバーを健康保険証と一体化させて利用すると発表しています。

マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示 :日本経済新聞

 

健康保険証とマイナンバーの一体化、何も問題ないのか検証していきます。

 

 

マイナンバーと健康保険証が一体化させて普及100%へ

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マイナンバーと健康保険証が一体化させると発表されたのが2019年2月です。

そしてサービス開始が2021年3月からと、すでにゴールは決まっています。

 

私の職場でもマイナンバーがどれくらい普及しているのか調査する通知が回ってきました。

番号のみが渡される「通知カード」ではなく写真入りで身分証明書などにも利用できる「マイナンバーカード」のことです。

 

通知カードからマイナンバーカードへ移行するした人がどれくらいの割合でいるのかを調べるための通知です。

しかし、以前から普及率が圧倒的に低いことは周知のとおりです。(参照:東京新聞:マイナンバーカード普及率12.8%止まり

 

改めて低い取得率を調べることとが、マイナンバーを健康保険証と一体化するための下調べになるとは到底思えないのですが意図がよく分かりません。

 

健康保険証は国民全員が持っている

 

産まれた子どもから老人まで全員持っているのが健康保険証です。

健康保険証と一体化されれば嫌でも普及率が100%になるでしょう。

 

⇓国保を安くする方法はこちら!

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医療保険を10割から3割にするためのカードですから、持っていないわけがありません。

なるほど、考えましたね。

健康保険証がマイナンバーとなれば一気に普及率が押し上げられ、100億円のサーバー経費も問題化されなくなります。

 

拡大する外国人労働者問題

 

安倍政権下で外国人労働者の受け入れが拡大されているなか、外国人労働者の健康保険証の不正使用問題が問題視されています。

国保、外国人悪用なかなか見抜けず - 産経ニュース

 

健康保険証では顔写真がないため、偽名を使って健康保険証を使いまわしているのが実態です。また、扶養として親族を日本に呼び寄せ、高額医療を受診させるといったケースもあるようです。

 

この問題にも対策を立てるようです。

4月の法改正によって「特定技能」で日本で働く外国人労働者が増加見込みですが、給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者に限る規定しています。

これにより医療費の抑制や不正利用の防止が狙いで20年4月に施行されます。

 

一連の対応の一環としてマイナンバーカードが利用できます。

アジア圏の外国人は日本人と見分けがつかない場合もありますが、マイナンバーで照合すればデータの突合で簡単に分かるようになります。

 

国内に居住していなくても被扶養者と認定する事例

  1. 外国において留学をする学生
  2. 日本からの海外赴任に同行する家族
  3. 海外赴任中の身分関係の変更により新たな同行家族とみなすことができる者(海外赴任中に生まれた被保険者の子どもや、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など)
  4. 観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で一時的に日本から海外に渡航している者(ワーキングホリデー、青年海外協力隊など)
  5. その他日本に生活の基礎があると認められる特別な事情があるとして保険者が判断する者

国内に居住していても例外的に被扶養者と認めない事例

  1. ”医療滞在ビザ”で来日した者
  2. 「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者

 

既存の健康保険証が使えなくなるわけではない

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法改正により21年から本格的に健康保険証機能付きマイナンバーが利用できるようになりますが、既存の保険証が使えなくなるわけではありません。

 

結局は持たない人たちのための対策として既存の保険証を提示した場合は運転免許証など顔写真入りの身分証明書を使って代用します。

 

ということで、今でも行っているマイナンバーがない場合の代用方法と何ら変わりません。

 

マイナンバーの有効利用は夢のまた夢

 

結局、”骨抜き”ということでしょうか。

これでは何も変化がないので普及率100%は夢のまた夢でしょう。

 

個人情報に対してあまりに過敏に対応しなければいけない環境がそうさせているのでしょうか。

何せマイナンバーを流出させれば個人情報保護法により刑事罰が下ります。

 

法案成立に際して揉めにもめたため、個人情報保護についても厳罰が下るようにしてから法案成立です。

 

こういった状態ですから、個人情報を扱う行政側もマイナンバーが完全に【腫れ物】扱いなのです。

 

行政は関係する個人情報以外は極力手に入れたくないし、求められても提出したくありません。

 

これではマイナンバーを通じて行政サービスの一元化や効率化といったスタートの目標を完全に見失っています。

 

この状況が前進するためには健康保険証の一体化がとても良いきっかけになりそうだっただけに政府としては残念でしょう。

 

そして政府の最終目標であるマイナンバーの個人口座紐づけはさらに夢のまた夢です。

(※確定申告では還付などで個人口座を指定させるため、閲覧は出来ずとも特定はされやすいです。)

 

せっかくの制度も

  • 変化が嫌い
  • 匿名大好き
  • 既得権益最優先

の日本では新制度を効率よく運用することが非常に難しいことがよく分かります。

 

今の生活にあまり困っていないし、デジタル化しすぎても対応できない市民も増えてしまうので現状維持でしょうか。

マイナンバーについては静観ですね。

 

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