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【国民年金】保険料支払免除になる制度について失業保険の関係と併せて解説

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2019年4月より出産前後の主婦の方で国民年金に加入している方たちを対象に、保険料の免除制度があることをご存知でしょうか。

 

産前産後の休業中は、原則、収入がなくなるため保険料の納付が難しくなる場合があります。従来は、厚生年金にしか、産前産後期間の保険料免除制度がありませんでした。しかし、次世代育成の観点から、今回、新しく国民年金にも産前産後期間の保険料免除制度が開始します。

 

4月からスタートした制度であり、認知度もまだ低いままかもしれません。

 

制度の概要と、対象である主婦の人たちとはどのような方なのかをまとめます。

 

 

保険料の支払い免除となる対象者は?

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出産前後に国民年金に加入していることが条件になります。

第1号被保険者の枠組みに属している方たちを指し、旦那さんが自営業やフリーランスの場合の奥様が主な対象となり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用されます。

 

さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となります。

 

また、退職した直後に失業保険制度を利用しようとしたさなか、妊娠が発覚したので制度の延長を申請した方も対象となります。

 

この場合、しばらくは旦那さんの被扶養者として第3号被保険者扱いとなるのですが、失業保険制度を延長しているため、産後8週以降に復職可能となった場合、制度の延長制度を解除して就職活動を行うことが出来ます。

 

その期間は前職からの雇用保険が適用され、3ヶ月ほど失業手当が支給されます。

 

その失業手当額が108,334円を超える場合は旦那さんの被扶養者と認定することが出来なくなってしまいます。

 

その期間中は一時的に第3号被保険者を外れてしまいますので、第1号被保険者に加入し直す必要があります。

 

その期間中は国民年金に加入することとなりますので国民年金支払い免除制度の対象になるのです。

 

国民年金支払い免除期間の計算方法

 

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制度上、支払い免除期間は

 

出産した月の前月から数えて4ヶ月期間

 

と定められています。

 

しかし制度が開始となったのは4月以降であるため、図のように3月以前に出産した場合は免除期間に4月以降に被らない月にあっては通常通り支払う必要があります。

 

また、失業保険適用となる奥様方としては8週目以降に第1号被保険者になります。

 

つまり出産の3か月目に第1号被保険者になるので、支払い免除制度の恩恵を受けることができるのは

 

たったの1か月間のみ

 

となります。

 

3か月の失業保険期間が適用される場合は、残りの2か月間は通常どおり国民年金を支払う義務が発生してくるのです。

 

支払い免除の申請方法は?

 

無事に子どもが産まれ、市役所に出生届を提出しにに行けばその場で簡単なパンフレットの配布程度はあるかもしれません。

 

しかし、基本的にはその程度のアナウンスのみとなり、申請は自身が国民年金の窓口で申請しなければなりません。

 

出産予定日の6カ月前から提出可能で、出産後でも申請することができます。

また、出産後の申請で保険料をすでに納付している場合でも、適用期間の保険料は還付することが可能です。

 

失業保険適用の奥様方も8週以降にまずは国民年金および国民健康保険の加入手続きを行わなければなりません。

 

そのときに同時に1か月間は免除期間にあたるので申請することを忘れずに行うようにしてください。

 

万が一、忘れてしまっていた場合でも保険料の還付は可能なので、気づいた時点で国民年金の担当者へ連絡するよう覚えておいてください。

 

ちなみにいずれの場合でも免除期間は納付した扱いとなるので、事後に何か確認されるようでしたら申請記録とともに問題ないことをしっかりと伝えましょう。

 

国民健康保険は対象外!

 

ここで注意しておいていただきたいのは、これまで制度の概要を説明したのは『国民年金』についてだということです。

 

国民年金の所管は【日本年金機構】です。(国民年金保険料の産前産後期間の免除制度|日本年金機構

 

そして第一号被保険者の方が加入する健康保険は国民健康保険(いわゆる「国保」)であり、その所管は【各自治体】なのです。

 

つまり、同じような制度に思えるのですがまったく違う枠組みです。

 

国民年金は支払い免除という制度が出来ましたが、国保にあっては各自治体に委ねられているため、免除制度があるのかは問い合わせなければ分からないのです。

 

ただし、各自治体とも財源がどこもひっ迫しているのが現状なので、所得制限により軽減制度を設けている自治体はあっても、産前産後期間の免除制度を採用している自治体というのは見つけることが出来ませんでした。

 

免除制度はうまく活用しよう

 

第1号非保険者が加入する国民年金や国民健康保険は支払い額が割高で減免制度もほとんどなかったため、厚生年金加入者と比べ不公平感が常に議論されていました。

 

今回の国民年金の減免制度は少しではあるが、一歩前進できた制度であるため、該当する奥様方は忘れずに申請するようにしましょう。