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【給料明細】年収別の給料手取りを公開!給料手取りが増えない理由は税金です

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会社員として働かれている方はには切っていも切れないのが「給与明細」だと思います。

給与明細は、総額いくら貰って、いくら天引きされて、手取りはいくらということは皆さん確認されているかと思います。

しかし、給与明細の細かい科目をそれぞれ見たことはあるでしょうか?

 

また、その科目は何のことでなぜ給与として支払われたり、天引きされているのかご存知でしょうか?

 

会社員として働く社会人にとって、気になって仕方がない給与明細について詳しくなるために解説していきます。

 

 

私が給与明細で注目してほしいのは、年収が上がるに連れて一緒に上がる控除額の方です。

 

所得税・住民税・社会保険料についてです。

 

年収400万・600万・800万・1000万円の4パターンを例にあげ、どのように控除額が変動しているのかということと、結果、手元に残る手取の給与はいくらなのかを知ってもらいたいからです。

 

比較した結果、衝撃の事実が待っています。。。

 

給料手取り計算をやってみた【給与明細見方】

 

まず給与明細の例を挙げるにあたって、条件を設定いたします。

 

1.40歳正社員
2.扶養者は配偶者+子1名(12歳)(扶養手当を計2万円支給)
3.通勤手当を毎月5千円支給
4.住宅ローンはなく、賃貸住宅住まい(家賃補助として+2万円支給)
5.各種保険料控除や医療費控除は考慮しない
6.ボーナスは夏冬ともに2.3月分を支給する

 

年収300万円の場合

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年収600万円の場合

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※年収300万円と比較して、年収が2倍になることで手取金額も2倍近くになりました。 

 

年収800万円の場合

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※年収600万に比べては1.3倍。手取は1.3倍になります。

 

年収1000万円の場合

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※年収は800万に比べて1.25倍。しかし、手取はむしろ下がっています。

 

給料明細書から読み取れること

 

各シミュレーションから年収別の手取り額を見てもらいました。

 

特に800万から1000万になったときに手取り額がむしろ減っていることには驚きです。

 

これは所得が上がるにつれて適用される累進課税制度があるからです。

 

所得税

 

これは課税給与所得金額を計算したときに適用される税率です。

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(引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

800万から1000万になったときに、じつは税率の適用が10%から20%へ移行しています。そのため、所得税が大きく上がる結果となりました。

 

個人事業主で多く稼いている方はさらに高い税率が適用されます。

 

なんと最高税率は45%となります。(2019年10月現在)

 

これに住民税が+10%上積みされます。

 

なので最高55%の税が所得税と住民税で消えてしまうことになります。

 

何千万と稼いだお金の半分以上は税金で消えてしまうなんて、考えただけでも怒りがこみ上げてきます。

しかし日本で生活するためには制度に従うしか私たちには選択肢がないのです。

 

そして累進課税制度にあっては何も所得税だけではありません。

社会保険料に関しても給料が上がるほど多く控除される仕組みとなっています。

 

社会保険料

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(参照:平成31年度保険料額表(平成31年4月分から) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

 

まず社会保険料を決定するために、4~6月の給料分の平均値を算出して標準報酬月額を決定します。

標準報酬月額が決まれば表に当てはめて、必要な経費や負担金を支払う必要があるのです。

上の表は平成31年度の4月から大阪にて適用される健康保険・厚生年金保険で適用される表です。このように年ごと、地域ごとで保険料が少しずつ違うのが特徴です。

 

社会保険料も給与が増えれば増えるほど区分が上位に適用され毎月の天引き額が大きくなります。

 

給料が上がらないのは会社員の宿命

 

このように稼いでも稼いでも『手元に残るお金』が増えないことは、会社員の宿命と言っても過言ではありません。

 

【特別徴収義務制度】によりサラリーマンは給与から所得控除を適用されたあとの所得税に税率が掛けられてしまいます。

 

税引き後の手元に残ったお金を使って実際の生活を営んでいるわけですが、サラリーマンは個人事業主や法人を経営している会社に比べて不利と言えます。

 

個人事業主や法人は、何か物が欲しいとして物品を購入したときに課税所得が計算される前に経費として売上から天引きすることができます。

 

よって必要経費ならすべて経費で購入して、手元に残ったお金はそのまま貯金ということも出来てしまいます。

 

しかし、サラリーマンは残ったお金から生活を送らなければならないため苦しいのです。(所得控除というものがあるが経費に比べて効果は薄い…)

 

給料アップは副業がおすすめ

 

年収が増えても一向に手取りのお金が増えないカラクリを理解したところで、どのように対策をすればいいのかが最大の課題です。

 

会社員の給料アップが難しく、アップしてもその分税金や保険料で天引きされるとすると、いつまで経っても給料が上がらないことは明白です。

 

そんな会社員が給料を大きく伸ばしたいと考えるときに、どのような方法があるでしょうか。

 

会社員の最大のメリットは「安定」です。

 

正社員なら、一定の身分が保障され雇用は維持されます。

会社も簡単にはクビに出来ないので安定的に給料を得る環境が保障されています。

 

【⇓⇓会社員の最大のメリットを解説しているのが以下の記事】

www.worker-ant0818.work

 

会社員の安定を最大限利用しよう

 

会社員は個人事業主やフリーランスに比べて、給料の保障が比較にならないくらい安定しています。

 

このメリットを最大限に生かしつつ、デメリットでもある

 

  • 給料が少ない
  • いつまで経っても給料が増えない

 

デメリットを打ち消すための方法が副業です。

 

副業は会社員でありながら、定時後や休日には他の仕事をして給料を獲得することです。

 

本業以外の収入は精神的な安定を生み出します。

生活に直接影響する部分を本業で稼ぎ、あってもなくてもいい収入を本業で稼ぐのです。

 

あってもなくてもいい収入は、あると精神的なゆとりを生み出します。

稼いだお金は何に使っても気になりません。

 

・普段は行きづらい高めの飲食店
・値段が高い服やアクセサリー
・欲しかったカバンや財布など
・もしかしたら車だって買えるかも?

 

どっちでもいい収入は好きなように使っても、誰も文句を言いません。

 

会社員が取り組める副業とは?

 

会社員が副業に取り組むとっても、時間的には限りがあります。

本業以外の時間でプライベートな時間を削る必要があるので、取り組む副業は選ばなければなりません。

 

ポイントは以下の通りです。

 

・いつでも取り組める
・どこでも取り組める
・管理しやすい
・ほっておいても問題ない
・労力に見合った収入を得られる

 

これらを端的にまとめると、「スマホでできる副業」です。

 

【⇓⇓スマホでできる副業を紹介】

www.worker-ant0818.work

 

スマホを使った副業なら通勤時間も、昼休み中のオフィスでも、帰宅した家のなかでも。

 

どこでも副業に取り組めます。

 

本業の収入の多い少ないにかかわらず、副収入を得ることは精神的な安定につながるし、スキルとして磨かれるので私は強くお勧めしています。

 

副業の番外編

 

副業の少し違った形として、私はサラリーマン+法人経営がお金からの呪縛から脱出する一番の方法だと考えます。

 

「いますぐ妻を社長にしなさい」

「とにかく妻を社長にしなさい」

妻社長シリーズとして2015年にヒットした書籍です。

 

 サラリーマン(銀行員)をする著者が、会社を続けながらお金の自由を手に入れた方法をまとめたものです。

 

 

無職やパートの妻は正社員という制約が何もないことを最大限利用したお話です。

 

大きな借金を背負った著者は、生活を見直し、種銭を作ることで不動産を買うまでのサクセスストーリーなのですが、ポイントは「合同会社」という法人を妻名義で設立することです。

 

会社員の安定に、法人を利用した「経費」の有効活用を勧める内容なのですが、再現性があり是非読んでいただきたい書籍になります。

 

妻に法人を経営してもらい、法人という秘密のマントで必要経費を計上していくことは資産管理や資産形成の上で非常に有効であることが分かる一冊です。

 

特に所得税率が23%⇒33%になっていまう方は十分に節税できる余地がございますので、法人化を検討する価値があるかと思います。

 

このように副業でも、種銭を作り本業を大きく超える可能性があるのです。

本業では「安定」の代わりに諦めていた「収入アップ」

 

それは副業を活用すれば、実現可能な目標になるのです。

 

・給料が少ないと悩んでいる方
・給料以外に収入が欲しい方
・使い方が自由な収入が欲しい方
・収入を伸ばしてビックになりたい方

 

このような方に副業という選択を考えていただきたいと思うのです。