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失業保険を受給する際に妊娠が発覚【体験談を交えて申請手続きを解説します】

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皆さんは勤めている会社を何らかの理由により退職する決断をした場合、次の就職先が見つかるまでのあいだ、失業保険が頂けることはご存知かと思います。

 

しかし、いざ失業してからでないと失業保険について本気で調べたりはしないもの。

 

私も大した知識はありませんでした。

しかし、1年前になるのですが、妻が職場環境を理由に退職しました。

そして、失業保険を受給しながら次の就職先を探そうとした矢先、妊娠が発覚したのです。

 

ただ、失業保険を貰うだけなら調べれば分かるのですが、受給する前に妊娠が発覚した場合の対応方法がググっても分からなかったので、手探りで手続きを行いました。

 

この記事では妊娠を伴う失業について、注意する点を踏まえて解説していきます。

 

 

妊娠期間中は失業保険が貰えなくなる

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基本的な流れは多くのサイトで説明されているので、以下のサイトから引用させていただきます。

(引用:ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内

(引用:知らないと損する?自己都合退職の失業保険と手続きから受給まで | 勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA」

 

失業保険を受給するための条件

 

 ・雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間があること。ただし、会社都合退職や特定理由離職者の場合は、離職日から遡って1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

・ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職の意思・能力があり積極的に求職活動を行っているのに就職できない状態であること。

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 そして退職理由には、大きく分けて自己都合退職会社都合退職があります。

自己都合退職とは、労働者が自ら希望して今まで勤めていた会社を辞めることです。

 

【自己都合退職】でよくある理由としては以下のようなものが挙げられます。

⇒「特定受給資格者」以外

・転職
・結婚やそれに伴う引っ越し
・妊娠
・出産
・家族の介護や看病
・懲戒解雇

 

【会社都合】でよくある理由は以下の通りです。

⇒特定受給資格者

・会社の経営破綻
・業績悪化に伴う人員整理労働条件が労働契約を結んだときと大きく異なる
・賃金の不払い
・遅延
・セクハラ
・パワハラがあったにもかかわらず対策が講じられなかった

 

 私の妻の場合は、【自己都合退職】でした。

理由は人間関係です。 

いろいろと人間関係に悩み、急遽退職を決断したのです。

 

このとき、退職理由は人間関係だったので【会社都合退職】にならないのかとハローワークの職員に掛け合いましたが受付てくれませんでした。

 

基本的にはセクハラ・パワハラがあったかには証明するものが必要です。そのためには

 

・会社側とも改善のためのやり取りセクハラ
・パワハラの記録
・継続させている悪質性

 

などです。

 

決断から退職までは半月足らずと、証拠らしきものを取っていなかったため【会社都合退職】にはしていただけませんでした。

  

国民健康保険のメリット・デメリット|保険料が高い自治体は?国民健康保険を安くする方法と裏ワザを紹介

 

ハローワークでの手続き

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【自己都合による退職】として扱われることが確定し、次の就職先を探すためにハローワークに行きました。

窓口ではまず退職理由を聞かれます。

私の妻は【自己都合による退職】扱いなので、その場合には次のような手順を踏みます。

 

自己都合退職した場合に失業保険を受給するためには、ハローワークに求職の申込みをした後、7日間の待期期間を経て、さらに3ヶ月の給付制限期間を経る必要があります。

自己都合退職や懲戒解雇(自分の重大なミスによって解雇された場合)は、自分の意思もしくは自分の責任での退職なので、3ヶ月の給付制限期間中は失業保険の支払いが一切されません。

待機期間等+3ヶ月の給付制限期間で、1回目の失業保険の支給日まで約4ヶ月かかります。

 

窓口での判定により、妻は3か月の給付制限期間を経て、まだ就職できていない場合は4か月目から失業給付が給付されるとのことでした。

 

次の就職先をどうしようか考えていたさなか、2か月目に妊娠が発覚しました。

このときに失業給付を受けるための基本的な条件が覆ってしまいます。

 

失業給付を受給する条件は、【すぐに就業可能な状態で求職活動できる人】であることが条件なのです。

 

妊娠が発覚した時点で、求職活動できる状態ではなくなったため求職活動を停止しなければなりません。

 

ただし、失業保険を受給する予定だった期間中は、法的には就業してもよい期間だったのです。

妊娠初期だったため、

失業保険受給期間=妊娠5か月~7か月

の間でした。

 

窓口の職員に問い合わせると、就業する意思があるのなら継続して申請を続けても構わないとのこと。

 

これには迷いました。

 

やはり今まで共働きだったので賄っていた家計がいきなり1馬力になる不安からどうしようか夫婦で協議しました。

 

また、働いてみたいと考えていた職種もあったため、バイト程度でなら問題ないんじゃないかと。

 

※その場合は週20時間未満なら就業したとみなさない規定があるので、失業保険を受給しながらバイトすることができます。
(※バイトした日は申告し、その日は失業保険は支給されません。)

『妊婦』は就職できない

 

結果的には、やはり面接段階で【妊娠】が分かっているものを採用したいという事業所はいません。

 

何かあった時の責任は取れないので、面接ですべて断られてしまいました。

 

次の選択肢として、そのまま就職活動を続けるかという問題があります。

 

就職活動を続けている間は、失業保険の給付対象になります。

 

失業保険を受給するためには、就職先が見つかれなくても就職活動を継続しなければなりません。

 

・就職活動を継続して失業保険を受給するのか
・出産を経て、就職活動を再開するときに失業保険を受給するのか

 

という2択を迫られます。

 

私たちは後者を選択しました。

理由は以下の通りでです。

 

  1. どちらで受給しても受給額は同じ
  2. 受給する場合は厚生年金と健康保険の扶養から外れなくてはならない。

 

手続きの煩わしさから受給期間の延長を選択しました。

 

受給期間延長申請

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すでに手続き的には、失業保険を受給するために窓口で行なっていましたが、ここで受給期間延長申請書を提出しました。

 

延長申請を提出すると、一旦、就業できる状態ではなるため、就業できる状態になるまで失業給付の受給期間を延長することができます。

 

延長期間は4年間で、私たちはその間に出産と子育てをしようと判断しました。

 

延長期間中は、延長申請書を職場に提出する必要があります。

延長申請書がないと失業保険を受給できないので、延長期間中は職場で保管ということになります。

 

そして今、4月末に子供が生まれたのですが、産後の就業できない期間は8週間です。

 

この記事を書いている現在は8週が迫ってきており、先日ハローワークに給付について問い合わせをしました。

8週が過ぎればいつでも来てください。

とのことでした。

 

8週経過後に、延長申請書とともにハローワークの窓口に行って、手続きを再開させれば失業保険給付を受給することができます。

 

もちろん、就職活動をします。

 

保育園問題発生

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なぜ生まれてまだ8週しかたっていないのに就職活動を再開させるのかというと、上の子の保育園問題があるためです。

 

保育園に通うための条件として、

 

・就業している
・妊娠している

 

などがあるため、妊娠・出産が終わり、就業可能期間になれば速やかに就職しないと保育園から退園になってしまうのです。

 

⇓あわせて読みたい

www.worker-ant0818.work

 

今後の手続き

 

就業不可期間の8週が過ぎれば、就職活動期間の90日を経てすぐに職場を探さないと上の子が保育園から退園になるという状況が待っています。

 

制度なので一定のルールに乗っ取り、恩恵を受けているので仕方ないのですが、ゆとりはありません。

 

下の子に関しては、6か月目で保育園で預けることになるので、不安が残りますが、預ける以外に選択肢はないのです。

 

妻もまだまだ子育てに集中したい期間なのですが、少しずつ気持ちと体を切り替えていかないとダメな時期になってきました。

 

2人目の子どもが産まれて以降、家事・育児にバタバタとした毎日を過ごしています。

 

しかし、今後は共働きをしながら2人の子どもの面倒を見るという大変な時期が刻一刻と迫ってきています。

 

 そんなことよりまずは出産!

 

失業保険と妊娠に関連する手続きについて解説してきました。

 

思わぬ妊娠で、喜びつつも、戸惑い不安と言った気持ちの方が強いと思います。

 

しかし妊娠は天からの授かりもの。

授かったからには安心できる環境のもと子どもを育てていきたいものです。

 

よく言われるのが

子供が産まれたのなら保険に入らないとダメだ!

というアドバイス(?)です。

 

結婚しても夫婦二人だけなら真剣には考えないものですが、子供が産まれるのを機に保険について何かしら検討される方は本当に多いのです。

 

それもそのはず。

子どもが産まれると、そこから大学卒業までに費やす時間は”22年間”です。

家計に与える金銭的な負担も大幅に増えます。

 

夫の収入の将来の見込みや、復職後の収入の予想することは可能ですが、いずれも「予想」です。

今の時代、大企業であっても不安定なのは言うまでもありません。

 

出産を機に保険を検討するとともに、今後のお金の使い方を見直すことは最も重要な夫婦の共同作業となります。

 

出産後、毎日が嵐のように過ぎ去っていく日々が続くのが子育てです。

生まれる前に、長い時間を安定して乗り切るための計画的な資金計画を立てることは長い人生を乗り切るためには必ずやっておかないといけない作業です。

 

収入はコントロールできなくても支出はコントロール可能です。

 

誰に相談するのが最適か?

 

夫婦で話し合いか、母親や友人に相談か。

誰に相談してもお金については素人です。

 

もし、つながることが出来るのであれば、ファイナンシャルプランナー(FP)というお金のプロに相談することが確実です。

 

保険を含めた家計の支出をトータルサポートしてくれるFPに出産前のいま、必ず相談しておくべきでしょう。

 

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