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失業保険を受給する際に妊娠が発覚【体験談を交えて申請手続きを解説します】

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皆さんは勤めている会社を何らかの理由により退職する決断をした場合、次の就職先が見つかるまでのあいだ、失業保険が頂けることはご存知かと思います。

 

しかし、いざ失業してからでないと失業保険について本気で調べたりはしないもの。

 

私も大した知識はありませんでした。

1年ほど前の経験談ですが、妻が職場環境を理由に退職しました。

そして失業保険を受給しながら次の就職先を探そうとした矢先、妊娠が発覚したのです。

 

失業保険を貰うだけなら調べれば分かるのですが、受給する前に妊娠が発覚した場合の対応方法がどうしても分からず、ハローワークに問合せしながら手探りで手続きを行いました。

 

この記事では私たちが実際に体験した、失業保険を受給する際に妊娠した場合の注意点を解説していきます。

 

妊娠期間中は失業保険が貰えなくなる

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基本的な流れは多くのサイトで説明されているので、以下のサイトから引用させていただきます。

(引用:ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内

(引用:知らないと損する?自己都合退職の失業保険と手続きから受給まで | 勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA」

 

失業保険を受給するための条件

 

 ・雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間があること。ただし、会社都合退職や特定理由離職者の場合は、離職日から遡って1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

・ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職の意思・能力があり積極的に求職活動を行っているのに就職できない状態であること。

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退職理由には、大きく分けて自己都合退職会社都合退職があります。

 

自己都合退職とは、労働者が自ら希望して今まで勤めていた会社を辞めることです。

 

自己都合退職

 

⇒ハローワークでは「特定受給資格者」以外を指し、以下に当てはまる理由で退職した方が当てはまります。

 

・転職
・結婚やそれに伴う引っ越し
・妊娠
・出産
・家族の介護や看病
・懲戒解雇

 

会社都合退職

 

⇒「特定受給資格者」といい、会社の都合で一方的に退職をもとめられる、または解雇のような形で急に職を失った場合が当てはまります。

 

・会社の経営破綻
・業績悪化に伴う人員整理労働条件が労働契約を結んだときと大きく異なる
・賃金の不払い
・遅延
・セクハラ
・パワハラ

 

妻の退職理由

 

私の妻の場合は、【自己都合退職】でした。

理由は人間関係です。 

いろいろと人間関係に悩み、急遽退職を決断したのです。

 

このとき、退職理由が人間関係の場合は【会社都合退職】にならないのかとハローワークの職員に掛け合いましたが駄目でした。

 

職員の方いわく、基本的にはセクハラ・パワハラがあったかには証明するものが必要です。そのためには

 

・会社側とも改善のためのやり取りセクハラ
・パワハラの記録
・継続させている悪質性

 

などを証明するものが必要です。

 

決断から退職までは半月足らずと、証拠らしきものを取っていなかったため【会社都合退職】にはしていただけませんでした。

  

 退職後、加入を検討する必要があるのが「国保」です
国民健康保険のメリット・デメリット|国民健康保険を安くする方法と裏ワザを紹介

 

ハローワークでの手続き

 

【自己都合による退職】として扱われることが確定し、次の就職先を探すためにハローワークに行きました。

 

窓口ではまず退職理由を聞かれます。

妻は【自己都合による退職】扱いなので、次のような手順を踏みます。

 

自己都合退職した場合に失業保険を受給するためには、ハローワークに求職の申込みをした後、7日間の待期期間を経て、さらに3ヶ月の給付制限期間を経る必要があります。

自己都合退職や懲戒解雇(自分の重大なミスによって解雇された場合)は、自分の意思もしくは自分の責任での退職なので、3ヶ月の給付制限期間中は失業保険の支払いが一切されません。

待機期間等+3ヶ月の給付制限期間で、1回目の失業保険の支給日まで約4ヶ月かかります。

 

妻は【自己都合退職】扱いだったため、3ヶ月の給付制限期間を経てもなお就職できていない場合は、4ヶ月目から失業給付が給付されると説明を受けました。

 

次の就職先をどうしようか考えていたさなか、2ヶ月目に妊娠が発覚しました。

この時点で失業給付を受けるための基本的な条件が覆ってしまいました。

 

失業給付を受給する条件とは、【すぐに就業可能な状態で求職活動できる人】であることが条件なのです。

 

妊娠が発覚したとき、徐々に妻のつわりがひどくなり求職活動できる状態でなくなってしまったため、ハローワークに今後の求職活動や失業保険の受給に関して問合せをしたのです。

 

ハローワークからの回答は

失業保険を受給する予定だった期間は就業してもよい期間なので、求職活動をしても失業保険を受給しても良い。

でした。

 

妻の場合、妊娠初期だったため

失業保険受給期間(失業から4~6か月目)=妊娠5か月~7か月

の間でした。

 

働いてはいけない期間は産前6週からです。 

窓口の職員に問い合わせると、就業する意思があるのなら継続して申請を続けても構わないとのこと。

 

正直、判断に迷いました。

 

今まで共働きだった家計がいきなり半減する不安からどうしようか夫婦で協議しました。

また、働いてみたいと考えていた職種もあったため、バイト程度でなら問題ないんじゃないかとも考えました。

 

※週20時間未満なら就業したとみなさない規定があるので、失業保険を受給しながらバイトすることができます。
(※バイトした日は申告し、その日は失業保険は支給されません。)

『妊婦』は就職できない

 

妻は何社か就職活動をしてみましたが、やはり面接段階で妊娠が分かっている方を採用したいという事業所はいません。

何かあった時の責任は取れないので、面接ではすべて採用を断られました。

 

私たちの次の選択肢として、そのまま就職活動を続けるかという問題に移ることになります。というのも、

 

就職活動を続けている間は、失業保険の給付対象になります。

 

失業保険を受給するためには、就職先が見つからなくても就職活動を継続しなければなりません。 

 

・就職活動を継続して失業保険を受給するのか
・出産を経て、就職活動を再開するときに失業保険を受給するのか

 

私たちは上記の2択を選択する必要がありました。

 

私たちは後者を選択しました。

理由は以下の通りでです。

 

  1. どちらで受給しても受給額は同じ
  2. 受給する場合はその期間中だけ、私(夫)の厚生年金と健康保険の扶養から外れる必要があり、受給が終わればもう一度扶養に戻る必要がある。

 

手続きの煩わしさから受給期間の延長を選択したのです。

 

受給期間延長申請

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すでに失業保険を受給するための手続きを窓口で行なっていましたが、受給期間延長申請書を改めて提出しました。

 

延長申請書を提出すると、一旦、就業できる状態ではなくなるため、就業できる状態になるまで失業給付の受給期間を延長することができます。

 

延長期間は4年間で、私たちはその間に出産と子育てをしようと判断しました。

 

申請が受理されれば、延長期間中は延長申請書を夫の職場に提出する必要があります。

延長申請書がないと失業保険を受給できないので、延長期間中は私の職場で保管されます。

 

後日、子供が生まれました。

そして産後の就業できない期間は8週間と定められています。

 

この記事を書いている現在は8週目が迫ってきており、先日ハローワークに給付について問い合わせをしました。

8週が過ぎればいつでも来てください。

とのことでした。

 

8週経過後に、私の職場から返却してもらった延長申請書とともにハローワークの窓口を訪ねて、手続きを再開させれば失業保険給付を受給することができます。

 

もちろん就職活動を再開しました。

 

保育園問題発生

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なぜ産まれてまだ8週しか経っていないのに就職活動を再開させるのかというと、上の子の保育園問題があるためです。

(延長期間はあわせて4年間あるので急いで就活を再開させる必要はありません。自分のタイミングで再開し、その間に失業保険を受給できます。)

 

保育園に通うための条件として、

 

・就業している
・妊娠している

 

などがあるため、妊娠・出産が終わり、就業可能期間になれば速やかに就職しないと保育園から退園になってしまうのです。

 

保育園の退園は避けたかったので産後8週からすぐさま就職活動を再開したのです。

 

【⇓⇓国保に加入している場合の保険料減免制度について】
【国民年金】保険料支払免除になる制度について失業保険の関係と併せて解説

 

就職活動の手続き

 

就業不可期間の8週が過ぎれば、就職活動期間の90日を経てすぐに新しい職場を探さないと上の子が保育園から退園になるという状況が待っています。

 

一律のルールなので仕方ないのですが、ゆとりはありません。

 

下の子に関しては、6か月目で保育園で預けることになるので、不安が残りますが、預ける以外に選択肢はないのです。

 

子育てに集中したい期間なのですが、少しずつ気持ちと体を切り替えていかないとダメな時期がこのタイミングです。

この時期は妻は心身ともに辛かったと思います。

 

2人目の子どもが産まれて以降、家事・育児とバタバタとした毎日を過ごしています。

さらに今後は共働きをしながら、2人の子どもの面倒を見るという環境が迫ってきているので不安が大きいのです。

 

 在宅ワークというもう一つの働き方 //
【スマホ副業】スマホ1台で簡単に取り組める副業アプリを紹介

 

当てにしていた収入が入らない不安

 

失業保険と妊娠に関連する手続きについて解説してきました。

思わぬ妊娠で、喜びつつも、戸惑いや不安と言った気持ちの方が強いと思います。

 

しかし妊娠は天からの授かりもの。

授かったからには安心できる環境のもと、子どもを育てていきたいものです。

 

子供が産まれれば誰もが加入する保険について

 

子供が産まれるタイミングでよく検討されるのが「保険」です。

 

・万が一の「生命保険」
・病気やケガに備える「医療保険」
・がんに備える「がん保険」
・子供の大学費用などに使う「学資保険」
・家を購入すれば入る「火災保険・地震保険」

 

夫婦二人だけなら真剣には考えないものですが、子供が産まれるのを機に保険について加入を検討される方は本当に多いのです。

 

それもそのはず。

子どもが産まれれば大学卒業までに費やす時間は”22年間”です。

 

22年間の間に夫や妻の身に何かあれば、子どもは路頭に迷ってしまうので保険に加入してリスクヘッジをしておきたい心理が働くからです。

 

しかし保険の支払いは家計に与える金銭的な負担が増えます。

いま最も多い【共働き世帯】のうち、妊娠を機に妻の収入があてに出来なくなる期間があるなか、保険に加入する負担は心理的に大きいのではないでしょうか。

 

また、ご縁で2人目や3人目と子どもを授かればその期間さらに妻側の収入は途絶えてしまいます。

保険には入りたい。でも収入はしばらく夫だけなので金銭的に不安だ。

保険を加入したくても金銭的に余裕がないため保険に加入できずにいる夫婦はかなりいるのが現実です。

 

大学費用はバカにならない

 

収入に不安があるので保険に加入することを戸惑う方は多いと思います。

 

ですが私はそれでも保険に加入することをお勧めします。

というもの教育にかかる費用がバカにならないからです。

 

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(参照:大学生にかかる教育費はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター

 

教育費用でもっともお金がかかるのは大学費用です。

上の表のように最も安い国立大学に自宅から通う場合でも500万円以上の費用がかかる統計結果があるのです。

 

ウン百万とかかる大学関連費用に対しては、高校卒業までの18年間のうちに、長い期間をかけて備えておくべきです。

 

夫の収入の将来の見込みや、妻の復職後の収入の予想することは可能ですが、いずれも「予想」です。

貯金で貯めることはもちろん可能ですが、もし夫婦のどちらかに心身の不調や、親の介護などで見込んでいた収入がなくなってしまった場合、大学に通わせることが出来ない場合も考えられるのです。

 

保険の最大の魅力は【長期間かけて負担に備えること】です。

つまり毎月の負担が少ないなか、ウン百万もする教育費用に備えることが出来ることが出来るのです。

 

ファイナンシャルプランナーに家計診断を任せよう

 

出産を機に学資保険などの加入を検討することをお勧めします。

あわせて必要なことは、今後のお金の使い方を見直すことです。

 

出産後、毎日が嵐のように過ぎ去っていく日々が続くのが子育てです。

 

産まれる前に、長い期間を安定して乗り切るためには計画的な資金計画が必須です。 

収入はコントロールできなくても支出はコントロール可能です。

 

資金計画について夫婦で話し合いか、母親や友人に相談か。

誰に相談してもお金については素人です。

 

最善の選択はファイナンシャルプランナーに保険や資金計画を相談することです。

 

収入と支出から最適なバランスを見つけてトータルコーディネートしてくれるのがファイナンシャルプランナーの役目ですが、出産を機に診断してもらうべきでしょう。

 

というもの、子供が産まれるまでは無駄な支出が多いものです。

 

・家賃
・車費用
・携帯代
・夫のお小遣い
・趣味にかける費用
・飲食費

 

毎月出ていく支出は本当に必要なのか、第三者の、しかもお金のプロの目でしっかりと診断してもらうべきです。

 

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削れるところは削る!

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収入はコントロールできなくても支出はコントロール可能です。

 

子供が産まれる前に必ずやっておきたいこととして【家計の適正診断】を行ってください。

 

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