はたらきアリ新聞~会社員×副業で生き抜く時代~

会社員が抱えるお金の悩みを解決するブログ

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【忘れてはいけない】会社員の確定申告

【副業の確定申告】手続き方法に失敗しない注意点【20万円ルールを理解しよう】

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会社員の副業が世間の注目を浴びています。
その理由は以下のとおり。

 

・本業の稼ぎが少ない
・退社を考えていて何か自分で仕事をしたい
・本当に好きなことを仕事にしたい
・時間を有効活用したい
・スキルを身に付けたい
・人脈を広げたい

 

など多くの理由が存在するすると思いますが、圧倒的に多いのが「稼ぎが少ない」という理由です。

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(参照:平成29年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

 

会社員の給与はバブル崩壊以降、毎年下がり続けています。
また、近年は非正規雇用の増加が目立ち、就労者の4割が非正規雇用として働いている状況です。

 

それは生活の不安に直結し、

 

・結婚する
・家族を持つ
・家を買う
・車を買う
・外食に行く
・子供の教育に力を入れる

 

これらの希望にも制限がかかってしまいます。

 

そんな不安を打ち消すために近年は"副業"が非常に注目を浴びているのです。

副業とは昼間は会社員、夜間や休日には別の仕事に取組み収入を得ることを言います。

 

そしてそのなかには真剣に副業に取り組むことによって本業を越える稼ぎを得る方も多くいらっしゃいます。

 

しかし副業といえば煩わしいのが確定申告です。

年に一度、所得を確定させるための大事な申告ですが、慣れていないぶん

確定申告なにそれ?おいしいの?

確定申告って会社がしてくれないの?

このような意見も少なからずあります。

 

この記事では会社員が副業する際の確定申告にまつわる悩みや疑問を解決していきます 。

 

会社員は確定申告って本当に必要?

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会社員の方は普段から税について触れる機会がほとんどありません。

会社員であれば普段の給与の計算、税金の控除、年末調整(会社員の確定申告のようなもの)はすべて会社の経理が担当しています。

 

住宅を購入したり、高額な医療費を支払う予定がなければ確定申告とはほぼ無縁です。

 

毎年、確定申告が必要な方でも一年に一度しかしない作業なので覚えておくことが非常に難しいのが現状です。

 

めんどくさい確定申告って必ず必要?

 

副業に取り組まれる会社員の方が避けて通れないのが「確定申告」です。

 

年に一度、多くの人が1月~12月までの収支を計算し、経費を差し引いた"所得"を確定せる作業を「確定申告」といいます。

確定した所得はその年の「所得税額」を確定し、来年の「住民税額」を確定させます。

 

フリーランスや自営業者の方であれば、来年の「国民年金額」「国民健康保険額」も同時に確定することになり後に請求されます。

 

日本で所得を得る場合は税金を支払わなければならないと法律で定められており、確定申告とは法で定められた税金を納めるための非常に大事な作業なのです。

副業の確定申告をする基準【20万円ルール】

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副業として本業とは別の収入を得られている場合は、まずはその副業がどの程度の”所得”を得ているか知ることが重要となってきます。

 

課税される所得金額=所得金額ー所得控除

(所得=収入ー経費 と置き換えて構いません。)

 

簡単に説明すると、この計算式から所得を割り出します。

そして”所得”に対して税金が掛けられるということは前述の通りです。

 

※所得控除について後述します。


副業は20万円以上の所得で確定申告が必要

 

副業といっても収入があればすべて確定申告する必要があるという訳ではありません。

 

”所得”が20万円以上なら確定申告すること

 

と定められています。

 

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(意味)
副業で得たお金は給与所得ではないため、源泉徴収されていません。
そのため副業で得た所得が20万円を超える場合は所得税を計算する必要があるため確定申告する必要があります。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(意味)
副業で給与支払いを受けているが源泉徴収していない所得と、①で解説したような所得が20万円を超える場合は、所得を合算して支払うべき所得税を計算する必要があるため確定申告が必要です。

所得控除の種類一覧

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所得控除には合わせて15種類が存在します。
それぞれ解説します。

 

  1. 雑損控除・・風水害等で所有者の資産が損失を被った場合に認められた金額を控除できる。(雑損控除|国税庁

  2. 医療費控除・・年間で負担した医療費が10万円を超えた場合、10万円を超えた金額分を控除できる。(医療費控除|国税庁

  3. 社会保険料控除・・自身の給与から天引きされる厚生年金や健康保険料の合計額を指す。また、生計を同一にする親族の社会保険料を負担した場合も控除することができる。(社会保険料控除|国税庁

  4. 小規模企業共済等掛金控除・・小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除が受けられます。(小規模企業共済等掛金控除|国税庁

  5. 生命保険料控除・・生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(生命保険料控除|国税庁

  6. 地震保険料控除・・特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(地震保険料控除|国税庁

  7. 寄付金控除・・ふるさと納税を利用し自治体や各公益社団法人に寄付をした場合に認められる控除。(寄附金控除|国税庁

  8. 障害者控除・・納税者自身、同一生計配偶者(注)又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(障害者控除|国税庁

  9. 寡婦控除・・納税者自身が一般の寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。(寡婦控除|国税庁

  10. 寡夫控除・・納税者自身が寡夫であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。(寡夫控除|国税庁

  11. 勤労学生控除・・納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。(勤労学生控除|国税庁

  12. 扶養控除・・納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。(扶養控除|国税庁

  13. 配偶者控除・・納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。(配偶者控除|国税庁

  14. 配偶者特別控除・・配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。(配偶者特別控除|国税庁

  15. 基礎控除・・総所得から38万円ををあらかじめ控除するもの。(基礎控除|国税庁

20万円ルールは会社員のみ適用

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20万円ルールは会社員など、給与からあらかじめ所得税を天引きされている方のみ適用されるルールです。


所得控除後の所得が20万円を下回る場合は改めて確定申告する必要はなく、会社が行ってくれる年末調整でだけで問題ありません。

 

20万円ルール適用外の例

 

1.不動産オーナーの方。
2.2000万円を上回る年収の方。
3.医療費控除などの各所得控除を適用させたい場合。(所得だけ申告しないことは認められません。)
4.親族が会社を経営しており、会社役員として働いている場合。
5.住民税の計算に20万円ルールは存在しないため、確定申告で副業の所得を申告しなかったとしても住民税には別途申告が必要になります。

 

以上の例では副業の所得が20万円以下の場合でも確定申告時には申告が必要となりますので注意が必要です。

 

会社員の副業について

 

会社員と副業はこれからのトレンドです。


政府が後押しするくらいなのですから間違いなく副業分野は大きく伸びていくことでしょう。

なにせ公務員まで副業OKの時代です。

 

本業のあとは副業、まるで学校の後の「部活」のように副業が自然と取り組まれる時代も近いのかもしれません。