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【45歳のリストラ】会社員の運命は45歳で岐路に立つ【会社は守らない】

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 経営者にとって自分が育てた会社は我が子のように可愛いものです。

 

出来ることなら毎年、大きな問題なくすくすくと成長してくれるのが一番良いのですが、毎年経営がうまくいくという会社は稀なのです。

 

会社ごとにそれぞれ問題を抱えながら、会社を存続させていく努力と続けているのが実情で会社というのは常に倒産と隣り合わせです。

 

経営が立ち行かなくなって赤字に陥れば、滅多なことがない限りV字回復というのは一握りの会社しかありません。

 

「金の切れ目が縁の切れ目」とはよく言ったもので、お金が回らなくなると会社とお付き合いしていた人たちは波が引くようにその場を去っていきます。


お互い、ビジネスのための付き合いなので仕方ありませんがそのような経験をすることは精神衛生上よくありません。

 

会社が危機に陥ったときに経営者が起こす行動とは何でしょうか?

それは【リストラ】です。

 

入ってくるお金が少ないのなら、出ていくお金を減らすしかありませんよね。
その手っ取り早い方法がリストラなのです。

 

リストラに目をそむけては行けません。
なぜ会社がリストラを行うことによってどのような変化が生まれるのか理解しようではありませんか。

 

 

45歳でリストラ!余分は人件費は切り捨てる

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経営者は会社を存続させることを最大目標として常に行動を起こしますが、会社が危機に陥った時、又は予防的に財務体質を改善する必要があるときに行うのが【リストラ】です。

 

なぜなら会社から出ていく経費として一番大きなものが「人件費」だからです。単純な例では100人職員いる企業の平均年収が500万円だとしたら一年で出ていく人件費の経費は5億円になります。

 

5億円というととんでもない数字のように聞こえます。

業種別で人件費の構成比率はすこしずつ変化するのですが、サービス業を例として挙げるなら人件費の平均データは以下のようになります。

 

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(参照:業種別の平均データ | 採用の教科書®) 

 

このように人件費は経費の中でも半分近くを占める、売り上げを圧迫する圧倒的な【コスト】なのです。

 

終身雇用は崩壊し45歳で岐路に立つ

 

これまでなら終身雇用制度という日本独自の制度により、職員は定年まで雇用することが当たり前の時代があったのです。

 

高い人件費をですが、一人の職員の人件費(給料)を定年まで保証していたのです。

これは会社としてスゴイ決断です。

 

戦後の復興のなかでは必要な制度だったのでしょう。

  1. 圧倒的な人手不足
  2. 急速な戦後復興

の条件がそろったときに編み出した案だったのです。

 

しかし、急速な成長もバブル崩壊とともに右肩上がりの成長モデルにストップがかかります。

そして日本の人口増加もストップがかかると、急速な少子高齢化社会が訪れ始めました。

 

終身雇用制度と年功序列型賃金は右肩上がりの社会なら適用でき、人件費も吸収することが出来たのです。

 

しかし、社会が成熟して、人口減少が始まり「右肩下がり」の成長モデルに転じると人件費をペイすることが難しくなってくるのです。

 

日本を代表する世界的企業のトヨタ社長でさえ、終身雇用制度は維持できないとはっきり宣言しています。

www.worker-ant0818.work

世界的大企業のトヨタが維持できないのです。

日本に存在する会社すべてが終身雇用を維持できないと宣言したことと何ら変わりありません。

 

このニュースはこれまでの日本の働き方の転換期を迎えた象徴的なニュースだったと感じています。

 

会社がリストラを決断するとき

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 このように人件費の支払いが難しくなってくると経営者はコストカットを検討する必要が出てきます。

光熱費の削減や設備投資の削減など方法はいくらかあるのですが最大の効果を上げるのは「人件費の削減」です。

 

さきほどの表を見ても分かるように経費の半分を占めるのが人件費なのですから、そこにメスを入れることが最重要課題なのです。

 

特に株式を上場している企業となると、利益の確保が最優先となります。

でないと株主からの圧迫に対して経営陣は何も考えていないという印象を与えかねません。

経営陣からすれば、早く効果が見込めるリストラは財務体質を改善するための処方箋なのです。

 

財務体質は一気に改善するので、株主は喜びます。

くしくもリストラを発表した日の株は買われるのはこのためです。

 

45歳でリストラは当たり前の時代に

 

世界のトヨタが終身雇用を維持できないのですから、日本の企業は人件費の削減のために次々とリストラを敢行するのは当たり前の時代と言えるでしょう。

 

経営地盤が弱い中小企業だけの話ではないのです。

以下の記事で紹介している「富士通」をはじめ大企業が次々とリストラを敢行しています。

www.worker-ant0818.work

 

つい先日では日産が1万人の従業員を削減すると発表しました。

日産、1万人超削減、経営危機再び…ゴーン時代の“値引き依存”戦略で経営ボロボロ | ビジネスジャーナル

 

絶好調と思われていた会社もひとたび減益となればすぐさま企業の利益を確保するための対策として人件費削減(リストラ)を発表するのです。

 

でないと株主から叩かれます。経営陣としてビジネスオーナーになったといえども、上場企業となると一番偉いのは株主となるのです。

 

上司である株主から

なんとかしろ!

と言われると対応しなくてはなりません。

 

トカゲの尻尾切りのように従業員はリストラにあってしまうのです。

 

会社は会社員を守らない

 

このように年功序列や終身雇用制度がなくなった今の日本は、会社にとって従業員は財務上は【お荷物】なのです。

(※もちろん、従業員がいないと会社は回らないのでバランスが求められます。)

 

会社の都合にあわせ従業員を雇い、解雇することが当たり前の時代に突入しました。

 

ひとたび会社が傾けばリストラ候補を定めて肩たたきをする。
断れば左遷して【自主退職】に追い込む。

 

もう「従業員様」の時代ではなく、会社を運営するための「駒」でしかありません。

 

会社はもう守ってくれないのです。

 

経営陣は【会社】が大事なので、会社を傾けさせる原因の一つである「従業員(人件費)」はすぐさま払いのけるでしょう。

 

私たちも会社に依存する時代は終わりました。

一人一人がしっかりとスキルを身に付け、会社から求められる人材とならなければ生きていけない時代が到来したのです。

 

甘えはもう許されないのです。 

 

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