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消費税以外もこっそり増税!いつまで経っても手取りは増えません

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 消費増税が10月に施行予定とすぐそこまで増税が迫っていますね。

政府は今のところ、衆議院解散をしなさそうなので、増税は間違いなさそうです。

 

増税と言われて何ひとついい気分にはならないのですが、世論では「将来の社会保障のためならやむなし」といった声も少なくないようです。

 

ですが、やはり増税後は毎回のことですが消費は落ち込むでしょう。

 

米中貿易戦争もあり、世界は不透明さが増しているなか消費増税するとなると、消費者心理は大丈夫でしょうか?

日本の大イベントは東京オリンピックくらいしか心の支えがなさそうですが、一体どうなるのでしょう。

 

そんな世の中ですが、何も増税は消費税に限ったことではありません。

 

税は難しく理解できないなか、消費税だけは分かりやすく増税を体感します。

 しかし消費税以外にも”こっそり”と税率が上がって私たちの懐からお金が無くなっているのです。

 

給料から毎月天引きされる税金

 

私たちの給与明細を確認してみましょう。

給与明細を見ると、控除額の内訳が書いてあります。

会社員なら誰しも記載されているのが、

 

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険料)
  4. 雇用保険

 

になります。

給与が従業員に支払われる前に、会社が先に天引きしてしまいます。

なので、私たちは払っている感覚はないでしょうが、明細通り毎月しっかりと払っているのです。

 

所得税

 

所得税は、来年度から増税です。

上の図のように給与所得控除が減ってしまいますので、稼いだ所得が多く計算されてしまいます。

 

結果、所得税として天引きさせる額が増えるのです。

同時に基礎控除が増えるので、中間層までの年収の方は大した影響はないのですが、高所得者層は狙い撃ちで増税です。


 

住民税

 

住民税にあっては、

  • 所得割 市町村民税6% + 道府県民税4% = 10%
  • 均等割 市町村民税3,000円 + 道府県民税1,000円 = 4,000円

が課税されています。

 

所得割は個人の所得に応じて課税されるので、所得税と同様、所得が増えれば増えるほど課税額が増えていきます。

 

また、均等割はどの住民にも定額で課税させますが、内訳の市町村民税と道府県民税

 が平成26年より500円ずつ、合計1000円増税となっています。

 

社会保険料

 

社会保険料は平成16年からマクロ経済スライドが導入されました。

 

⇓年金の詳しい解説はこちら

www.worker-ant0818.work

 

これによって100年安心の年金が整備されましたが、実態は

 

  1. 年金の支払い額増加
  2. 年金受取額の減少
  3. 支払い期間の長期化
  4. 受給期間の先送り 

 

で100年持たせようという、しょうもない内容です。

マクロ経済スライドの試算によって変更させてきた政策

 

  • 年金の受け取り時期は65歳に先送り
  • 人口総活躍社会(全員、社会保険に加入させる)
  • 保険料率の増額

⇓保険料の推移

そして、今年度は5年ごとに見直されるマクロ経済スライドによって、今後も保険料などは流動的に負担が増えていくでしょう。

~予想させる負担増~

 

まだ正式な発表や検討しているといった報道はありませんが、誰でも想像できてしまうくらい”あり得そう”な未来です。

 

雇用保険

 

給与総額に対して課税される割合です。

一般的な会社員なら自己負担は3/1000という割合になります。

 

30万円の賃金なら900円を毎月支払うことになります。

保険料率にあっても毎年見直させるのですが、雇用保険積立残高によって保険料が連動するので、仮に景気が悪くなれば失業率があがるので雇用保険料は上がることになります。

 

これも知らない間にこそっとあげられているでしょう。

 

その他保険関係

 

その他にも保険料率の見直しにより、保険料が上がっているものがあります。 

火災保険と地震保険料です。

 

火災保険料、5~10%値上げへ 自然災害の支払い増で:朝日新聞デジタル

「地震保険」保険料 再来年にも5%余り引き上げへ | NHKニュース

 

近年は毎年のように発生する自然災害への給付金の増加から、私たちが毎年支払っている火災保険料が値上げの方針です。

 

毎年のように災害が起きているから仕方ないかと思いがちですが、地域や立地によってはそれほど利用することは思えないが仕方なく支払っている場合も多いでしょう。

 

そんな場合は見直し必須です。

いろんな保険会社がありますが、私は県民共済一択です。

全国生協連(https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html

 

掛け金はどの保険会社よりも安く、また、使わなかった保険料は割戻り金があり、1/4ほど返ってきます。

 

私の場合、昨年度は年間2万円の保険料から5,000円の割戻金がありました。

 

年間の保険料は実質15,000円となるとかなり安めです。

補償は不要なものは絞っていますが、おなじ補償内容でも県民共済より安い民間の保険会社はないと思います。

 

地震保険も同様です。

東日本大震災以降、保険料の見直しが続いています。

 

火災保険も地震保険も万が一のためにかけておきたい保険ではありますが、掛け捨てなだけに補償内容と契約する会社(団体)は見極めたいものです。

 

ちなみに、地震保険に関しては私は入っていません。

それは、補償内容が部分的すぎるからです。そしてすべてを補償しようと思えば莫大な保険料が掛かります。

私はそれが嫌なので、耐震等級3を取得した住宅に住むことにしました。

 

減税・免税対象するものはヒモ付き

 

政策によって、減税や免税といった対象となる商品やものはあります。

 

  • 住宅ローン減税
  • エコカー減税
  • 軽減税率
  • イデコの税控除

 

など政府の経済政策によって通常よりお得な税負担の商品などは、その時々で変化します。

 

しかし、当然、意図があって減税・免税といった政策なので鵜呑みに飛び乗ってはいけません。

個人の資産を意図的に誘導することが目的なので、お得だと思って飛び乗ったらお金が手元から減ってしまったということはよくあります。

 

必要なものを必要なだけ選択しましょう。

 

”給与天引き”は最高の徴収方式

 

従業員であるならば、いまや当たり前となった”給与天引き”

 

給与天引きとなって、納税漏れが画期的に減った税務署は自分の手を煩わせることなく、納税率を格段にアップさせることが出来たました。

 

また、社会保険料も率改定によって負担額が上がっています。

それも給与天引きによって、知らない間に増えているのです。

 

消費税だけでなく、毎月の給料から少しずつ税金が上がって私たちの給料は削り取られているのです。

 

従業員である以上は、逆らうことは出来ませんが、少なくとも確定申告で取り戻す方法は残されています。

 

自分たちが支払った資産はしっかりと管理し、少しでも資産を守るように努力しましょう。