【合同会社で大幅な節税】月60万円以上稼ぐ人は見てね!合同会社の資産管理メリット

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全世界の人たちが知るアマゾン。アメリカの企業ですが、インターネットを使った通販サイトとして世界最大の規模を誇る巨大企業です。

 

会社はもちろん「株式会社」と思うでしょう。

しかし、世界最大級のアマゾンは「アマゾン合同会社」が正解です。

そして上の画にある名だたる企業すべてが「合同会社」です。

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初めて聞く方も多いでしょう。

・合同会社とはいったいどんな会社を指すのでしょうか?
・なぜ世界規模の巨大な企業が株式会社出ないのか?
・株式会社と比べてどんなメリット・デメリットがあるのか?

このような疑問は湧いてきますが、合同会社というのは前の記事で書いた「どの区分でも苦労する」という問題も解決策として利用することができます。

前の記事では金持ち父さん貧乏父さんのクワドランド(区分)を以下のように説明しました。

従業員(E):お先真っ暗
個人事業主(S):不安定
経営者(B):自己犠牲で会社に身を捧げる
投資家(I):一部の金持ち

さて私たちはどの区分がいいのでしょうか?

投資家以外、どれも大変そうです。

 

しかし投資家にはなりたくてもなかなかなれないのが現実。

ではビジネスオーナーはどうでしょうか?

 

ファーストトラックのビジネスオーナーになるのはじつは難しいことではありません。

 

いくつかのパターンがありますが、そのひとつが合同会社設立なのです。

この記事では、合同会社の魅力を解説し、フリーランスでも合同会社を利用するべきタイミングを解説いたします。

 

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合同会社のメリット・デメリットとは?

個人事業主、合同会社、株式会社のちがいをピックアップしました。

合同会社とは、個人事業主のいいところと、株式会社のいいところを
いいとこどりした会社と思ってください。

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2006年施行の新会社法で導入される新たな会社形態。株式会社と任意組合の特徴を併せ持つ。具体的には、株式会社と同様に出資者の責任は出資額までの有限でありながら、任意組合のように出資者以外でも定款で定めれば、利益や権限を配分できる。設立は1人でも可能。意欲のあるベンチャー起業家らを後押しするものと期待されている。また、法人でも出資者になれるので、企業同士の共同事業などにも適している。なお、合同会社の創設により、従来の有限会社制度は廃止され、会社の形態は「株式」「合同」「合弁」「合資」の4つになる。

(参照:合同会社(ごうどうがいしゃ)とは – コトバンク

 

アリ
なんのこっちゃ?全然意味が分からない。もっと簡単に説明して!

 

・個人では累進税と言って所得が増えれば増えるほど税金が増える

・株式会社では定款や取締役会など多くの規制の下、組織運営しなければならない

このデメリットを打ち消す形で個人と株式会社のあいだに”合同会社”が位置づけられます。

会社法で定められてた、れっきとした会社なのです。

 

そしてあのアマゾンも合同会社なのです。

これは間違いなく注目すべきことです。

合同会社の節税メリット

  1. 社員(株式会社でいうところの株主)が全員「有限責任社員」であり、出資の範囲内において有限責任を負う。
  2. 決算公告の義務がないため、株式会社のように毎年決算時に会社の決算書を公表しなくていい。
  3. 合同会社は持分会社なので、定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り、自由に定款に規定することが可能。
  4. 社員は「出資者(株主)」と「取締役(役員)」の両方を兼ねている(出資者自らが業務執行を行う)ため、早い意思決定が可能。
  5. 利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することが可能。
  6. 1人でも設立可 。
  7. 株式会社設立と異なり、公証役場での定款認証手続きは不要。
  8. 法務局での設立登記の際に要する「登録免許税」の費用が6万円と安い。

合同会社の運営デメリット

  1. 社長の名称は「代表取締役」ではなく、「代表社員」と呼ぶ。このため、名刺等の肩書きは『代表取締役社長』とは名乗れない。
  2. 合同会社は、株式会社よりも零細(小規模)かつ閉鎖的
  3. 社員(いわゆる株主)同士で意見の対立が起きると、意思決定がストップする可能性がある。
  4. 利益等の配分割合を出資額とは関係なく設定することできる反面、利益の配分割合について不満が出た際には、社内対立が起きる可能性がある。
  5. 将来的に人材を集めたい場合(求人募集したい場合)、「合同会社」という名称では良い人材が集まりにくい。

個人1人で合同会社を設立可能なの?

ここからが本題です。

合同会社のメリットを一般的に解説しました。

しかし私たちが個人で会社を設立するには、資産管理という意味合いが強いです。

 

では資産管理会社とはどのような役割があるのでしょう?

 

答えは”節税”のため。
この目的のためだけに会社を設立します。

個人では節税できずにお金が貯まらない

個人の所得はザルにお金を貯めるようなものとイメージしてください。

個人では所得が増えれば増えるほど税金が増えると書きました。
その税率は以下のとおりです。

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(参照:所得税の税率|所得税|国税庁

この表のとおり、最大では所得の45%が税金と消えることになります。

また、一律10%の個人住民税が乗っかりますので最大55%が所得税と住民税に消えることになるのです。

 

そして会社員ならば厚生年金に加入するので、高所得者なら社会保険料として最大200万円近い出費(天引き)があり、所得が増えるとともに控除額が増えていきます。

 

大雑把に計算すると、2000万円以上稼ぐ所得者は半分が税金などで消える計算となります。

所得が増えれば増える分、出ていく税金が多くなるのでザルにお金を貯めているような感覚になるでしょう。

法人にかかる税率は一定

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(参照:平成28年度税制改正大綱のポイント解説 (法人税編)

一方、合同会社や株式会社に課せられる税率というのは一定です。

この税率は政府の政策によって上がったり下がったりしますが、安倍政権では下がっています。

現在の税率は23.2%です。個人で経営する合同会社なら所得が800万円以下の場合が多いでしょうし、その場合は税率が19%となります。

 

個人のでは累進課税なので、税率が上回るのは330万円あたりとなります。

実際には所得が700万円を越えたあたりから資産管理会社立ち上げを検討するべきだと言えるでしょう。

 

合同会社の経営で節税に関して注意すること

稼ぎは法人扱いとなります。法人はいくら稼いでもかかる税金は一定のまま。

つまり稼げば稼ぐほど、個人のときと比べて手元に残るお金が増えることになるのです。

 

逆に言うと、700万円以下でもかかる税率は一定の19%なので注意が必要です。

しかも赤字でも法人住民税として7万円が必要と定められています。

 

これは避けることはできません。

つまり稼ぐ個人は資産管理会社に働かせることで、資産形成がより加速すると言えるのです。

 

※少し脱線して良書を紹介します。

以下の2冊は夫は銀行員をしながら妻は専業主婦の夫婦の物語です。

夫はサラリーマンですが、妻の名義を借りて妻を会社を運営しています。
夫婦二人で”資産管理会社(=合同会社)”を立ち上げて富を形成する話ですが、
会社員のいいとこどりと法人のいいことどりをする方法が解説されており、
税金の重い日本の抜け穴ともいえる事例を発見することができます。

合同会社が”節税”に最強のわけ

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合同会社は税率が一定だからお得なだけではありません。

 

個人では認められていなかった経費が大幅に緩和されることが重要です。

 

経費とは事業を運営するために必要な支出を指し、個人や法人の所得から除外されます。
しかし一定のルールがあり、経費として認められる範囲にも限界がありますが、法人化することによって経費として使える経費の範囲が広がるというのです。

 

節税に関する「経費」という考え方

事業に関連していなければならないと会社のお金は使えません。

しかし、会社の事業と個人の生活においてダブる部分はあります。

 

例えば、車の購入費用、ガソリン代、家賃、通信費、交際費、新聞代など事業に関連もするし、普通に生活するうえで必要な支出でもあります。

経費のルールはありますが、これらの支出を経費として先に支払っておけば、経費を差引後のお金はそのまま手元に残ります。

 

これは個人との大きな違いなのです。個人では手元に残ったお金から車なり家賃なり支払わなければなりません。

これが法人で”節税”することの最大の魅力なのです。

 

法人のお金は個人の自由に使えない

ここで注意点です。

法人では経費として自由にお金を使うことが出来るのですが、それはあくまで会社の定款に定められている事業に関係する場合のみです。

 

また、定款に定めていても実態が伴っていないまま経費として計上することもかなりグレーです。

あくまで会社の事業に関わることにのみ自由にお金が使えるのです。

 

そして会社のお金は個人の給与として好き勝手使うことも出来ません。

合同会社における社員は役員扱いのため、年間を通じて一定の金額しか支給されないのです。

 

今月は儲けたから給与は多めに

なんてことも出来ません。

一年に一度自分の給与を決めて、儲けても閑古鳥が鳴いても同じ給与を自分に支払う必要があります。

振り込んだあとの給与は個人の資産として自由に使えます。)

 

給与と同じなので会社員のときと同じように個人の税率が適用されるのです。

よって会社を設立すれば、法人としての決算と、個人としての確定申告(または年末調整)が両方必要になるのです。

手間が増えるので面倒な部分なのですが、節税によるメリットは面倒を超えるものがあるでしょう。

 

法人と個人で適用される税制を組みあわせて最適な節税を

合同会社設立はそれほど難しくありません。

ググればすぐに設立可能です。

 

あとは会社の運営次第。

個人と法人では適用される税額や区分が違うのでどの区分を狙うべきか考える必要があります。

 

なので税理士の方をつけるのはベターな選択だと思います。
会計にあまり強くない場合は、そこに力を注ぐよりかは外注したほうがいいかもしれません。
(ウン十万かかりますが。。)

 

もしくは私がおすすめするのは【会計ソフトfreee(フリー)】 です。

今はやりのクラウド型会計ソフトですが、かなりの高性能です。

 

毎月1000万稼ぐマナブさんもfreeeを絶賛、確定申告は2日で終わらしているそう。

 

 

経費の計算や仕分けも自動で行ってくれるので、確定申告時には様式を印刷するだけで済むのです。

 

これは税理士顔負け。スタンダードプランでは月額2000円とかなりリーズナブルな価格で使用できます。

 

アリ
AIによって士業がなくなるという話はウソではありませんね。
すでに税理士業はfreeeによって圧迫されています。

 

このように毎月60万円以上稼ぐ場合(経費差引後)は、資産管理会社設立による節税対策はお金を手元に残す魔法のマントです。

魔法のマントを使って合法的に、賢く資産を手元に残しましょう。

 

 

【コラム】海外のペーパーカンパニーとは?

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たまにニュースで報道されることがある海外のペーパーカンパニーによる脱税の事件についてです。

 

この記事では日本では個人より法人で資産を管理するほうが節税になるとしました。

確かにその通りなのですが、大きなお金を管理する”超”大金持ちは節税しても莫大な税が税務署に召し上げられます。

 

それが気に入らない”超”大金持ちは海外に資産を逃がすことで資産をさらに防衛しようとします。

その資産を逃がして意図的に税の徴収を免れる行為を”租税回避”と言い、脱税行為に当たるのです。

 

資産を逃がす先はタックスヘイブン(租税優遇地域)の金融機関になります。

ケイマン諸島、香港、パマナなどに架空の会社を設立し営業活動を行っているように見せることによって、より安い税の徴収を摘要させるのです。

 

このような会社をペーパーカンパニーといい、ペーパーカンパニーにからむ世界的な大事件となったのが「パマナ文書」による情報漏えい事件です。

 

この時は世界中のセレブが犯罪者のように名を挙げられパニックとなりました。私から言えることは節税もほどほどにということです。

 

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