日本でもっとも多い働き方はなにでしょうか？
働き方には大きく４つの種類があります。
１．会社員
２．自営業
３．ビジネスオーナー
４．投資家
このなかで最も多い働き方が「会社員」です。
会社員は決まった給料や福利厚生を受け取る代わりに対価として労働を会社に提供する働き方です。
毎月の決まった日に給料を受け取り、生活をおくる働き方は日本でもっとも多い働き方なのです。
給料日には給料明細を受けとり、いくら稼いだのか一目で分かりますが、よく確認したことはありますか？
・総支給額
・控除額
２つを差し引いた「手取り」が私たちが自由に使うことが出来るお金です。
手元に残った手取り額にばかり注目がいきがちですが、この記事では【控除額】に焦点を当てたいと思います。
というのも会社員は税金について知識がなさすぎるからです。
税金について知らないことだらけではないですか？
確定申告をしたことはありますか？
なぜこんなことを言うのかというと、いま私たちの周りの「税」は消費税以外にも”こっそり”と税率が上がり、僕たちの懐からお金を抜き取っていきます。
僕はこの現状に非常に危機感を感じています。
会社員の給与は上がらず、出ていく税金は上がる一方。
本当にやばい！！
となったとき、動き出すのは遅いのです。
まずは知ること。そんな思いから「給与天引き」について、はしりを知るための記事を書いていこうと思います。
毎月、給与天引きされる税金
私たちの給与明細を確認してみましょう。
給与明細を見ると、控除額の内訳が書いてあります。
会社員なら誰しも記載されているのが、
１．所得税
２．住民税
３．社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険料）
４．雇用保険
になります。
給与が従業員に支払われる前に、会社が先に天引きしてしまいます。
なので、私たちは払っている感覚はないでしょうが、明細通り毎月しっかりと払っているのです。
所得税
所得税とは毎月、僕たちが「国」に治める税金のことです。
会社員の方は給与明細を見ればどれくらい所得税を払っているのかすぐに分かるでしょう。
特別徴収方式と言って、会社が給与を支払う前にあらかじめ抜いておくのです。
所得税は２０年度から増税が決定しています。（控除額６５万円⇒５５万円）
上の図のように給与所得控除が減ってしまいますので、稼いだ所得が多く計算されてしまいます。
結果、所得税として天引きされる所得税額が増えるのです。
※同時に基礎控除が増えるので中間層までの方は影響はないのですが、高所得者層は増税となります。
住民税
「市町村」に支払う住民税の計算方法にあっては以下の通りです。
所得割 市町村民税６％ ＋ 道府県民税４％ ＝ １０％
均等割 市町村民税3,000円 ＋ 道府県民税1,000円 ＝ 4,000円
所得割は個人の所得に応じて課税されるので、所得税と同様、所得が増えれば増えるほど課税額が増えていきます。
また、均等割はどの住民にも定額で課税させますが、内訳の市町村民税と道府県民税
が平成２６年より500円ずつ、合計1000円増税となっています。
住民税が給与天引きされない例
年度途中に退職や転職をした場合、住民税は会社から天引きされなくなります。
給与が支払われなくなるので当然ですね。
ではどうなるのか？
転職すれば新たな勤務先が以前と同様に天引きしてくれます。
退職したままでは後日、在住の市町村から住民税の納付書が送られてきます。
次の６月分までの住民税を支払うための納付書になるので、自己責任で支払っていかなければなりません。
社会保険料
会社員が加入する社会保険料は「厚生年金」や「健康保険」があります。
社会保険料は長期の存続を目的に平成１６年からマクロ経済スライドが導入されました。
簡単に説明すると、「１００年先でも問題なく運用するための制度」です。
【⇓⇓年金の詳しい解説はこちら】
【給与天引きされる税金の裏話】いつまでも手取りが増えない理由を解説
これによって１００年安心の年金が整備されましたが、実態は
１．年金の支払い額増加
２．年金受取額の減少
３．支払い期間の長期化
４．受給期間の先送り
で１００年持たせようという、しょうもない内容です。
マクロ経済スライドの試算によって変更させてきた政策は以下の通りです。
- 年金の受け取り時期は６５歳に先送り
- 人口総活躍社会（全員、社会保険に加入させる）
- 保険料率の増額
⇓保険料の推移
そして、今年度は５年ごとに見直されるマクロ経済スライドによって、今後も保険料などは流動的に負担が増えていくでしょう。
【⇓⇓あわせて読みたい】
～予想させる負担増～
- 年金受給は７０歳（７５歳からも選択できる）
- 保険料率のさらなる増加
- 支払い期間は６５歳まで延期
- 支払い開始時期は１８歳から？
- 第３号被保険者の廃止（第３号被保険者の年金受給額は半額に？これからの年金はどうなるの？）
以上のような政策は１００年維持するために必ずいつかやってきます。
雇用保険
（参照： 平成３１年度の雇用保険料率）
上の表は雇用保険料が給与総額に対して課税される割合を示すものです。
一般的な会社員なら自己負担は3／1000という割合になります。
保険料率は毎年見直させるのですが、雇用保険積立残高によって保険料が連動するので、仮に景気が悪くなれば失業率があがるので雇用保険料は上がることになります。
退職や失業したときに支払われる「失業保険」、妊娠・出産時に支払われる「育児休業手当」など、雇用中に給与を得ることが難しい状況になったときに給与の代わりに補償してくれる制度となります。
その他保険関係
その他にも保険料率の見直しにより、保険料が上がっているものがあります。
「火災保険」と「地震保険料」です。
近年は毎年のように発生する自然災害への給付金の増加から、私たちが毎年支払っている火災保険料が値上げの方針です。
毎年のように災害が起きているので加入しておくべきでしょう。
いろんな保険会社がありますが、僕がおすすめするのは「県民共済」一択です。
全国生協連（https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html）
掛け金はどの保険会社よりも安く、また、余った保険料は割戻金があり、毎年、支払った保険料の１／４ほどが還付されます。
昨年度は年間２万円の保険料から5,000円の割戻金がありました。
年間の保険料は実質15,000円となるとかなり安めです。
補償内容は不要なものは省いていますが、同じ補償内容でもどの民間の保険会社より県民共済の方がコスパは優れています。
※地震保険も同様です。
火災保険も地震保険も万が一のためにかけておきたい保険ではありますが、掛け捨てなだけに補償内容と契約する会社（団体）は見極めたいものです。
給与天引きされない減税・免税対象
政策によって、減税や免税といった対象となる経済政策があります。
よく見かけるのが以下の通り。
- 住宅ローン減税
- エコカー減税
- 消費税の軽減税率
- イデコの税控除
これらは政府の経済政策によって通常よりお得な税負担で商品を購入することができます。
しかし、当然、意図があって減税・免税といった政策を取っています。
安易に飛び乗ってはいけません。
個人の資産を意図的に誘導することが目的なので、お得だと思って慌てて飛び乗らないようにしましょう。
必要なものを必要なだけ選択することが重要です。
”給与天引き”は最高の税徴収方式
従業員であるならば、いまや当たり前となった”給与天引き”
給与天引きとなって、納税漏れが画期的に減った税務署は自分の手を煩わせることなく、納税率を格段にアップさせることが出来ました。
また、社会保険料も率改定によって負担額が近年上がっています。
それも給与天引きによって、知らない間に増えているのです。
消費税が増税されるとニュースでよく取り上げられますが、令和元年１１月現在でも消費税率は１０％ほど。
一方、給料天引きは総額で３０％～６０％ていど総支給額から天引きされています。
消費税より天引きされる金額の方がよっぽど大きいのですが、あまり注目されることはありません。
従業員である以上は、天引きシステムに逆らうことは出来ませんし、工夫して税率を下げるといったことも出来ません。
しかし、確定申告で払い好きた税を取り戻す方法は残されています。
給与天引きは少し多めに天引きされている
国が決めた税率にのっとって天引きされているのですが、毎月、少し多く徴収されていることは知られていません。
最終的には年末調整や確定申告で正確な税金額を計算し、差額を還付や追加徴収という形で清算しますが、しっかりと手続きを行わなければ清算されることはないのです。
少し多めにとっておいて、何も言ってこなければ貰っておこうというのが税務署のスタンスです。
自分たちが生み出した資産はしっかりと管理し、守る努力をしなければ搾取され続けることになってしまいます。
資産は重要です。しかし誰も守ってくれません。
自分しか守れる人はいないのです。
この事実に気付いたとき、すぐにでも知る努力をしてもらいたいと心の底から思うのです。
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