安倍政権が誕生したのは２０１２年です。
もう７年も前の話と思うと時の流れは速いものです。
その間、経済政策が次々に投入され戦後最長の経済成長を成し遂げたと報道させています。
当初こそ盛り上がりを見せたものの、最近では
・賃金が増えない
・増税で負担が増えている
・経済成長を感じることはない
といった意見が多く聞かれるようになりました。
それは一体どういうことでしょうか？
統計では確かに経済成長している”はず”なのですが、私たちは体感温度が低いままの状態です。
何が原因で、経済成長してるのに何も感じないのでしょう？
原因について検証してみたいと思います。
給料が増えない最大の原因｜それは企業の内部留保です
日本の税収がバブル期を越えて過去最高となったようです。
つまり国の財政は潤っているのです。
国の税収を支える税金は多岐にわたりますが、トップ３はいつも不動です。
- 所得税
- 消費税
- 法人税
私たち一人ひとりからの儲けと企業が儲けた分からの税金と、物が売買されるときに発生する税金によってこの国は支えられています。
日本国内が儲かっているからこそ税収は過去最高を記録したのでしょう。
しかし、待ってください。
私たちの体感温度は何も変わってないのです。
ここで気になる表があります。
企業が儲けをため込む「内部留保」と私たちの「給与」との関係性です。
内部留保とは企業の貯金です。
何かあった時にすぐに使えるように除けてあるお金のことです。
実は一貫して内部留保額は増えているのです。
ITバブルやリーマンショックを経ても金額は下がるどころか増え続けているのです。
２０１８年の最新データではついに４００兆円を突破したようです。
日本の国家予算４年分と異常なほど企業はため込んでいることが分かります。
かたらわ、私たちの給与は右肩下がり。
安倍政権以降、若干戻していますが僅かです。
これはどう解釈すればいいのでしょうか。
企業はため込むばかりで人に投資していない
このように企業は何か不景気になった時のことを恐れ、異様にお金をため込んでいます。
これが賃金のが上がらない最大の原因です。
確かに安倍政権では経済成長が出来ました。
それは統計データを見れば分かります。
同様に内部留保に関する最新データを確認すれば、安倍政権以降に内部留保額が急に上がったことが分かります。
見ての通り、企業はとても潤っているのです。
経済政策で得たお金をそのまま自分の財布に懐にしまい込んでいたなら、私たち国民に給与として回ってくるはずがありません！
いや、それどころか正社員を減らして、不景気になった時に人員調整できる非正規雇用を増やしていってます。
その数は全労働者の約４割に上ります。
財布にお金をため込んで、いつ来るか分からない不景気に備えてビクビクしているのか？
それとも人にお金は回さず雑巾のように使い切りたいとでも考えているのでしょうか？
いずれにしてもそんな企業に勤めていても私たちは裕福になれるはずがないことがデータとして立証されたのです。
いくら説得しても聞かない企業
景気が上向いてきて、「３本の矢」の経済成長の最後は企業の成長です。
しかし大企業は一向に「人」に投資していないことはデータから見て取れます。
つまり私たちの給料は、いつまで経っても上がらないことを意味しています。
これでは成長戦略もクソもないということで、安倍首相じきじきに春闘で賃上げするように経団連に申し入れをするという異例の対応をしているのです。
明らかに「官製春闘」ですが、誰も文句は言わないでしょう。
そしてそうでもしないと賃金があげられないとなるともはや日本の企業の体質は「末期」と言わざるを得ません。
安倍首相がいなくなれば安心して賃上げしなくなるでしょう。
残念だが給料アップは期待できない
この問題は給与を払う企業側の問題ですから、雇われの身の私たちは限界があります。
労働組合を通じて徹底抗戦というのもムリがあります。
結局は雇われの身である以上、言いなりになるしかないのでしょう。
【⇓⇓雇われの身は無力な記事】
大手大企業が早期退職制度を利用してリストラ！終身雇用はやはり崩壊
これから先の懸念材料は以下の通りです。
- 好景気がいつまで続くか分からない
- 米中貿易戦争の行方
- AIの台頭による産業構造の変化
- 東京オリンピック終了
- 人口減少＆”超”少子高齢化
など日本の心配事は数えたらキリがありません。
こんなマインドだから貯め込むのでしょう。
私たちに何が出来るか
私は非常に危機感を感じています。
今から定年まで６５歳として３３年もあります。
その後の人生もまだあるでしょう。
まだ先が長い分、まったく見通せないわけで、今の仕事をしているのかも分かりません。
もし転職となったとき、私は何かスキルがあるのか？
それともフリーランス？
あらゆる選択肢があるなか自己責任で自分の道を決めなければなりません。
そんな決断をする際は、その決断を後押ししてくれる”自信”を今から身に付けておきたいと強く思うのです。
今の立場に安心してはいけません。
企業が私たちを守ってくれる時代はとうに終わっているのです。