年金制度は破綻しません!金融庁が発表した年金指南書が不自然な件

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前回の記事では終身雇用崩壊の記事を多くの方に方に読んでいただきました。

終身雇用制度の終了をトヨタ社長が宣言しました

良いお話ではないので複雑ではありますが、それだけ皆さんの関心が高いのだと理解しています。

さて、そんななか今日もよいお話ではない記事を書きたいと思います。

内容は5月の23日に朝日新聞が報じた【人生100年時代】についての政府指針についてです。

話の簡単に切り取ると年金制度の崩壊がいよいよ秒読みか?というふうに解釈もできます。

果たしてそうなのでしょうか?

news.yahoo.co.jp

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金融庁公表の人生100年対策に批判殺到

金融庁が審議会でまとめた国民の老後の資産に関しての指針案について、年金だけではやっていけないだろうから自助を考えておくようにという内容にネットが炎上しています。

  • 毎月大きな金額を納めているのに将来は補償しないなんてけしからん!
  • 払う気がないなら徴収しないでほしい!

といった怒りが噴出中です。

毎月年金を納めているのに自分の老後に年金が貰えないのか!許せん~!!

さて、どうしたものでしょうか。

金融庁はどういうつもりでこの内容の記事を公表したのでしょうか。

  • 年金は破綻するから覚悟してほしかったのか
  • 炎上覚悟で問題提起したかったのか

私は後者と思います。それはマクロ経済スライドという年金制度の仕組みからそう言えるからです。

なので年金は破綻しません。大丈夫です。何か別の意図があると考えています。

もちろん推論なのですが、このまま仮説を立てて話を進めます。

年金制度からして破綻はしない

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破綻しない理由

マクロ経済スライドという制度が年金運営に導入されていることをご存知でしょうか?

まずは厚生労働省がHP上で簡単に説明しているページがこちらです。(マクロ経済スライドってなに? | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省

基本的な考え方がこちらです。

年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する(賃金や物価が上昇するほどは増やさない)ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。

5年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費1年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間(調整期間)を見通しています。

その後の財政検証で、年金財政の均衡を図ることができると見込まれる(マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる)場合には、こうした年金額の調整を終了します。

特に中段の説明が重要です。

つまりは5年に1度、年金の負担率を検討し、100年先でもおおむね1年間、年金の支払いができるように負担金額を調整すると明記されています。

つまり、絶対に100年後も1年間は年金が給付できるような制度設計がなされています。

とんでもなく難しい計算式は説明を省きますが、ロジカルな話として年金はもつよう5年ごとに調整されるのです。

なので年金は崩壊しないという結論に至ります。

年金は破綻せず受給できる?

じゃあ年金について心配せずにお金もちゃんと貰えるの?

ここからが問題です。

100年後も年金の破綻はないことは間違いありません。

しかし、今のような年金水準が将来的にも約束されているのかは不透明です。

現在の年金支給額は40年間満額支払った場合で65歳からは以下の通りです。

  • 国民年金 ⇒ 約65,000円
  • 厚生年金 ⇒ 約165、000円

(参照:国民年金や厚生年金の受給額の満額、最高額はどれぐらい?主婦の場合は夫婦で強し!? | 保険の疑問をしっかり解決

ここからそれぞれの支払い状況により減額となります。

マクロ経済スライドでは5年ごとの見直しがあります。

見直しを行い、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整します。

結果として調整される項目は以下の通りです。

  1. 年金支払い額
  2. 年金受給額
  3. 支払期間
  4. 受給期間

この4項目を変化させ100年持つようにするのです。

周知のように、日本は少子高齢化社会で人口減少時代です。年金の担い手が減るのであればほぼ間違いなく以下の将来をたどります。

  1. 年金支払い額 ⇒ 増額
  2. 年金受給額  ⇒ 減額
  3. 支払期間   ⇒ 長期化
  4. 受給期間   ⇒ 受給開始年齢先送り

このように調整して100年間、年金をもたせようとするのです。

【⇓⇓年金を長期間もたせるための具体的な方法を解説しました】

【年金が2割減?】財政検証の所得代替率が下がるカラクリを分かりやすく解説

年金を支払っても損しないか?

破綻はしないも先細りが確定している日本の年金です。

では支払いたくない場合はどのように考えるべきでしょうか。

支払いたくない方の主張は、年金を納めた額より貰う額が少なくなるから払いたくないと主張していると思われます。

現行の水準で支払い額と受給額は以下の通りです。

仮に40年満額支払った計算です。

支払額受給額
国民年金16,000円65,000円
厚生年金38,000円165,000円

※国民年金は支払い額は定額です。支給額も定額です。
※厚生年金はサラリーマンの平均年収と年齢により45歳で700万と想定し、その場合の支払い額を40年支払ったと仮定

このように40年支払った場合にもらえる毎月の受給額は以上の通りです。

60歳まで年金を支払い65歳からの受給するとして損をする分岐点はどこなのか?

奥さんを扶養に入れているのかどうかで若干変動するが、おおむね72~75歳の間で支払った額はペイできるとあります。

損益分岐年齢は? 何歳まで生きたら「払った年金」の元が取れるのか | プレジデントオンライン

しかし、日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。

つまりは年金は満額払っていた方が得をすることになります。

※特に会社員で厚生年金受給者は半分は自分の給与から支払い、残り半分は会社が支払っていることを忘れてはいけません。

上の表を見ての通り、国民年金受給者と厚生年金受給者との受給金額の差は支払金額以上のものがあります。

それは実質76,000円を毎月年金機構に支払っているからです。

会社員であることの最大のメリットと言えます。

現状が大幅にお得な年金制度なのですが、マクロ経済スライドによって損する場合は起こりえるのでしょうか?

支給額の増額、受給金額の減額、支払期間の延長、受給期間の先送りなどがあるとしても損をすることは考えられないと思います。

それはマクロ経済スライドは実際の日本の経済状況を踏まえて変化しているので、私たちの財政状況も併せて変化しているからです。100年という長いスパンをなるべく平坦化して年金を徴収するので、今の大幅にお得な年金制度が一気に損をする制度になるということは現実的に難しいということです。

なぜ金融庁が年金問題について発表したの?

冷静になって考えてみましょう。

年金の所管する省庁は【厚生労働省】です。

本当に危険なら厚生労働省が資料をまとめて発表するべきです。

しかし今回は金融庁の発表でした。

なぜか?

個人の眠っている金融資産を投資に回したいからです。

炎上覚悟で国民の危機感をあおって、

年金は破綻するから今からどうにかして貯金を増やさないと!

と潜在意識にすり込み金融資産を引き出したかったと思う方が自然のように思えます。

だって金融庁が言っているんだもの。

厚生労働省が発表したなら危険だと思いますが、肝心の厚生労働省は反応を示していないことも怪しいものです。

他の省庁が、所管する事業にケチをつけてきて何も反応しないのは不自然です。

厚生労働省もグルでしょうか?

これ以上、掘り下げても真実は分かりませんが、今回の金融庁の発言は二枚舌と思います。

最後に私が言いたいのは

年金は払いましょう!

と言うことだけです。

長期的な視点で判断すると年金を支払わない方が厚生労働省を喜ばせますよ。

【⇓⇓あわせて読みたい】

金融庁が発表した年金崩壊レポート|真の狙いを解説します

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