こんばんわ。はたらきアリです。@hatarakiari0818
前回の記事に引き続き、年金に関する記事を書いていきたいと思います。
金融庁が発表した指南書のおかげで大炎上している公的年金制度ですが、年金制度自体は崩壊しません。というのを前回の記事でお伝えしました。
崩壊はしないけど、年金に頼って老後を過ごすことは難しくなってくるでしょう。
私自身、老後に年金を貰う時期というのはまだ先なので、どんな未来が待っているのか正確に把握することは困難です。
しかし、先細りが見えている年金制度を目の前にして何も対策を練らずに今後を過ごすことはありません。
まだ時間的には余裕があります。
６５歳（もしくは７０歳？）までにできる最善の方法を模索していこうと思います。
年金レポートの背景
さて、以前から年金崩壊が叫ばれている日本ですが、これは今に始まったことではありません。
人口増加が頭打ちとなった２０００年ごろから徐々に人口減少が始まり、それに合わせるように高齢者の割合が増加してきたころからずっと叫ばれています。
ずっと問題提起されていますが、今のところ崩壊する状態とは思えません。
しかも年金制度を盤石なものにするため平成１６年にマクロ経済スライドを制度に組み込んでいます。
そのため１００年先でも年金は大丈夫ということになっています。
（※前述の通り、崩壊はしないが受給額や時期などは不透明）
ではなぜ年金危機説はいつまでたってもなくならないのでしょうか？
年金崩壊の危機感を利用している
人間、なにか危機感を抱けば不安や焦りを感じ、解決するために何かしらの行動を起こそうとします。
それが自身の生活に直結するお金のことなら尚更です。
年金に関して、もしかしたら今払っている年金は将来自分に返ってくることはない。
と言われたら気が気でなくなってしまいます。
そんなテレビやネットを通じて得る情報の根源はいったいどこでしょうか？
年金に関する情報は年金を所管する【厚生労働省】が発信しています。
厚生労働省は日本全国から徴収した年金基金を配布し、運用したりします。
つまりは一番年金に関する裏事情に精通している官庁なのです。
そんな厚生労働省が
- 人口減少で年金の担い手が減少している
- 高齢者の増加で年金の財源がない
- 物価の上昇に対応しきれない
- 年金の財源は国債を発行して問題を先送りにする
などもっともな理由とともに将来、年金制度が崩壊するようなことを発信すると否が応でも当事者である国民は危機感を抱いてしまいます。
ではどうすれは対応すればいいのか？
- 年金支払額 ⇒増加
- 年金受給額 ⇒減額
- 支払期間 ⇒長期化
- 受給期間 ⇒先送り
とするしか年金制度を支えることができない！
と、もっともな理由とともに言ってしまえば国民は仕方がないがやむを得ないとするしかありません。
年金制度が崩壊するよりかマシですから。
年金制度はみんなで支えているから、みんなが我慢しているから仕方ないか。。
でも、何か都合がよくないですか？
年金の裏事情を私たちは知りません。
知るのは人口問題など周知の事実と常識的な判断からくる年金制度が揺らぐと想像する未来だけです。
結局は負担を増やすための理由を暗に国民に認めさせているとするならば、それは財政負担を国民からの負担増で簡単に処理しているとも言い換えられます。
金融庁の年金崩壊レポートで何が変わったのか？
今回の騒動にきっかけとなった金融庁からのレポートでは、年金だけでは到底生活できないから自助で何とかしてねという内容です。
しかし、レポートの前後で状況は何も変わっていません。
- 人口問題
- 年金支払額
- 年金受給額
- 支払期間
- 受給期間
すべて今後どうにかしようという話はないわけです。
すでに織込み済みの話ばかりであって、受給額にあってもすでに生活費が足らないから国民は現役中に必死に貯金をしています。
では厚生労働省ではない金融庁が発表したレポートの真の狙いは何か？
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。
年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。
と解決策を述べています。
最後が真の狙いです。
要は老後の資金が足らないだろうから、今から対策しましょう。
それは保有する資産（＝貯金）を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があると言いたいのです。
年金が危ないから貯金から投資へ誘導している
日本の資産状況
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report181213.pdf）
このように日本における最大の資産状況は【預金】です。
銀行に預けているお金の割合がとても高い状況なのです。
欧米と比較すると、一目瞭然で欧米は保険や債券・株式投資などに資金を割り当てています。
日本は圧倒的に預金が多く、資産の流動性が低い状態です。
金融庁はこれを何とかして改善したいと考えています。
貯金の投資先は？
その投資先も親切にちゃんと用意してくれています。
最近、相次いで創設されたiDeCoはその最たるものです。
しかも特典がすごいですね。
- 運用益非課税
- 運用額は全額所得控除
- 運用終了後の資産も【退職所得控除】または【公的年金等控除】で税負担を軽減する
と何から何までお得な話ばかりです。
すごい！こんなにメリットがあるならやらないと損しちゃうね！
その代わりどうしてほしいかというと
６０歳までずっとお金をかけ続けて途中で払い戻しは認めない
ということです。
これによって長らく眠っている預金を金融市場に投入させようという狙いです。
そしてお金が金融市場に流入するわけですから、景気は活性化させます。
投入されたお金は新たな投資先を探し、お金がお金を生むレースに参加していくのです。
これによって誰が一番得をするかというと、経済政策で人気を取りたい政府です。
経済政策でうまくいっていれば間違いなく支持率は保てますし、選挙にも勝てます。
もちろん、金融資産が増えれば個人にも得がありますが、それが判明するのは６０歳になってからとまだまだ先の話です。
※そして一番注意しければならないのは６０歳まで解約できないということです※
解約できないリスクはもっと大きく考えておくべきです。
生命保険なら解約することは出来ます。ただし、満期を迎えていないなら元本割れします。
しかし、解約できるので来月以降の保険の支払いはなくなるのです。
これは大きなリスクを引き受けることになります。
病気になろうと、
ケガをしようと、
リストラに遭おうと、
給料が減額されようと、
必ず支払いをしなければなりません。
老後資金ということで何が起ころうとも触ることのない余剰資金であることが条件と言えます。
年金に頼らない揺らぎない投資計画をたてよう！
良い話には裏側があるのは付きものです。
そして貯蓄がずっと多かった日本が経済的に発展することができたことも事実です。
貯蓄することも立派な投資方法です。
それぞれの家庭で作る人生プランに合う貯蓄プランが確立されていれば、無理して投資に回す必要もありません。
完全な余剰金だから投資に回すこともいいことです。
投資にはメリットもデメリットも存在することを念頭に置きながら賢い資産運用をしていきましょう。